都市部に立ち並ぶオフィスビル。2026年11月第1週に発表された企業決算では、増収でも利益の動きに違いがみられた（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
11月2～6日に発表された日本企業の決算では、売上高が増加しても利益が減少する企業がある一方、売上高の伸びを上回る増益を実現した企業もみられました。JALでは燃油費の増加、日本製紙では海外事業の採算悪化などが利益を圧迫しました。一方、旭化成やTOWAは増収率を上回る営業増益となりました。業種の異なる企業を比較し、費用負担、事業構成、利益率の違いから、日本企業の収益力を読み解きます。
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2026年11月2日から6日にかけて発表された日本企業の上期（2026年4～9月期）決算を横断すると、売上高が着実に拡大しながらも大幅な減益となった企業と、売上高の伸び率を上回る利益成長を達成した企業との間で、対照的な結果が示されました。例えば、日本製紙は売上高が前年同期比7.3％増となったものの、営業利益は同92.1％減と大幅な減益にとどまりました。これに対し、旭化成は売上高が同13.7％増、営業利益が同54.0％増と伸長し、半導体製造装置を手がけるTOWAは売上高が同43.8％増、営業利益が同128.1％増と倍増以上の伸びを記録しました。これらの企業は属する業種や事業モデル、会計基準が大きく異なるため、増減率の高低だけで経営の優劣を一概に判断することはできません。売上高の増加が利益へどう結びついたのか、各社が直面した外部コスト負担、事業セグメントごとの採算性、利益率の推移からその収益構造の違いを整理します。
売上高が伸びながらも利益が圧迫された典型的な事例が日本航空（JAL）です。国際財務報告基準（IFRS）に基づく同社の2026年4～9月期決算では、売上収益が前年同期比11.7％増の1兆989億8,000万円となり、再上場後の中間期として過去最高を更新しました。旅客需要では、国際線旅客が単価上昇や燃油サーチャージ改定により同16.0％増の4,266億円、国内線旅客が同5.8％増の3,197億円となったほか、旺盛な需要を取り込んだ国際貨物収入も同46.8％増の1,039億円へと拡大し、各事業の増収が全体を力強く押し上げました。しかし、会社側が業績評価指標として用いる財務・法人所得税前利益（EBIT）は、同36.0％減の701億7,200万円と大幅な減益となりました。利益を押し下げた最大の要因は外部コストの急増であり、なかでも航空燃油費は前年同期の1,938億円から2,856億2,200万円へと47.4％急増しました。燃油費の増加額約918億円は、全社売上収益の増加額約1,150億円の約8割に相当する規模です。中東情勢の緊迫化に伴う燃油市況の高騰と円安基調が調達コストを急激に押し上げ、需要が堅調であっても外部コストの急拡大が利益を相殺する構造が浮き彫りとなりました。なお、JALのEBITは利払いや税金控除前の指標であり、日本基準の営業利益とは定義が異なるため単純比較には留意が必要です。
企業全体が増収を確保しながら一部事業の採算悪化が利益を下押しした事例が、日本基準による日本製紙の決算です。同社の2026年4～9月期連結決算は、売上高が前年同期比7.3％増の6,323億1,900万円となった一方、営業利益は同92.1％減の7億1,500万円と大幅な減益となりました。国内事業の営業利益は価格修正の進展などにより前年同期の104億円から121億円へと増益を確保したものの、海外事業の営業損益が前年同期の14億円の赤字から114億円の赤字へと悪化したことが全体の重荷となりました。海外事業の収益悪化の主因となったのは米国子会社日本ダイナウェーブ・パッケージング（NDP）であり、2026年5月に発生した工場のタンク倒壊事故に伴う修繕や操業休止に加え、北米市場での競争激化や市況軟化が重なり、同社単独で通期約210億円の営業損失を見込む状況となっています。また、同社は11月6日に、熊本地震で甚大な設備損傷を受けた八代工場について、原状復旧に概算3～4年を要することからグラフィック用紙・パルプ事業の終了と設備の再稼働断念を決定したと発表しました。八代工場の被災に伴う損失は特別損失に計上されています。一方、海外事業の営業損益にはNDPの操業停止や市況悪化などが影響しており、営業減益と特別損失は区別して捉える必要があります。
これに対し、売上高の増加率を大幅に上回る営業増益を達成したのが旭化成です。同社の2026年4～9月期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比13.7％増の1兆6,896億900万円、営業利益が同54.0％増の1,654億4,100万円に達しました。上期営業利益の増加額約580億円のうち、約307億円は同社が重点成長事業と位置付ける3事業が創出しました。具体的には、AI関連需要を受けて半導体保護膜「パイメル」や低誘電「ガラスクロス」の販売が好調だったエレクトロニクス事業が前年同期比102億円の営業増益、米国での免疫抑制剤シェア拡大等が進んだ医薬・ライフサイエンス事業が同109億円の営業増益、除細動器の新製品販売が浸透したクリティカルケア事業が同95億円の営業増益をそれぞれ記録しました。加えて、マテリアル事業における迅速な価格転嫁や前年の定期修理影響の解消、さらに在庫受払差などの在庫影響（約170億円）も利益を押し上げました。重点成長事業の拡大や価格対応、一時的な在庫影響などが重なり、売上高の伸び率を約40ポイント上回る大幅な営業増益が実現しました。
先端分野の旺盛な需要を捉え、売上高の拡大とともに営業利益率を大幅に向上させたのが半導体製造装置大手のTOWAです。同社の2026年4～9月期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比43.8％増の337億1,700万円、営業利益が同128.1％増の56億8,700万円と急拡大しました。売上高営業利益率は前年同期の約10.6％から約16.9％へと6.3ポイント上昇しました。生成AIや高性能計算（HPC）を支える先端パッケージング関連装置の需要拡大を背景に増収となり、営業利益率も前年同期から改善しました。同社は足元の強い引き合いを受け、通期の連結業績予想についても売上高を従来の630億円から680億円（前期比34.9％増）へ、営業利益を110億円から125億円（同46.6％増）へ上方修正しました。成長需要を捉え、増収とともに利益率の改善を実現した事例といえます。
これら4社の決算動向を横断すると、同じ「増収」であっても利益形成の過程には三つの決定的な相違点が存在することが分かります。第一は、燃料費や原材料費など自社でコントロールが難しい外部コストの変動度合いです。JALのように増収額の大半を外部コスト増が相殺してしまう構造では、需要が堅調であっても利益率を保つことは極めて困難になります。第二は、事業ポートフォリオや拠点ごとの収益性のばらつきです。日本製紙のように国内事業が着実に価格改定を進めて増益となっていても、海外子会社の操業トラブルや市況悪化によって全社利益が大きく損なわれるケースがみられます。第三は、売上高の増加が固定費の希薄化や高付加価値化を伴い、営業利益率の向上につながるかどうかです。旭化成では重点成長事業の拡大や在庫影響などが増益に寄与し、TOWAでは先端半導体関連装置の需要拡大とともに営業利益率が改善しました。両社とも増収率を上回る営業増益となりましたが、その背景は必ずしも同一ではありません。
今週発表された企業決算は、売上高の表面的な増減率だけでは企業の稼ぐ力を評価できない現実を浮き彫りにしました。下期の企業業績を見極める上では、売上高の成長持続性に加え、外部コスト上昇に対する価格転嫁の進捗、特定事業や海外拠点が抱える下振れリスク、そして売上高営業利益率の変化傾向を慎重に確認することが不可欠です。今回取り上げた企業は業種も市場環境も異なるため日本企業全体を代表するものではありませんが、各社が公表した一次資料の数字からは、コスト負担力と事業構成の違いが最終的な収益の差として明確に表れている実態が読み取れます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
