松本剛明総務大臣は携帯電話契約の本人確認の在り方について、２５日の記者会見で、非対面ではマイナンバーカードでの個人認証に一本化する、対面もICチップ情報の読み取り方針とした
松本剛明総務大臣は携帯電話契約の本人確認の在り方について、２５日の記者会見で、非対面ではマイナンバーカードでの個人認証に一本化する、対面もICチップ情報の読み取り方針とした。
マイナカードを持たない場合に契約しにくくなるのではとの声に対しては「持たない場合でも、ICチップ付きの本人確認書類として、例えば運転免許証、在留カードも利用いただける方針で検討している」と答えた。
松本大臣は「具体的な本人確認方法や移行時期は有識者会議で引き続き検討を進めており、今年度中に省令改正案を示すことができるよう議論を進めていきたい」と語った。
非対面の場合にマイナカードでの個人認証に一本化する理由については「１８日の犯罪対策閣僚会議でより確実な電子的方法による本人確認を義務付ける方針を決めた。国民を詐欺から守る施策として意義がある」などとした。しかし、マイナカードに関して所持義務はなく、取得するかどうか個人の判断に任せる「任意のもの」であることを忘れてはならない。（編集担当：森高龍二）
