岸田文雄総理は２日の女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム会合で男女間の賃金格差について「女性に選ばれる地域作りに向けた車座対話の開催や関連する施策を通じ、地方における男女間賃金格差是正のための取組みを継続的に推進するとともに、５産業におけるアクションプラン作成について、業所管省庁から関係団体への働きかけに努め、取りまとめに向けた具体的な対応を進め、他産業への波及に取組んでいただきたい」と指示した。
同プロジェクトチームでは今年中に金融・保険業や食品製造業など５産業に関してのアクションプラン策定に着手し、できるだけ早く、その内容の公表を目指している。
この日に示された取組みの現況報告では（１）金融・保険業、食品製造業、航空・運輸業の３業種に関しては「業界団体に対して６月にアクションプランの策定を要請するとともに、その後、ア クションプランの策定に関する業界団体との打ち合わせを実施」。
（２）電気・精密業と小売業に関しては「９月以降、業界団体に対し男女間賃金格差の原因を把握するためのアンケート調査を行い、結果を踏まえた分析等を実施予定で、業界団体に対しアクションプラン策定を要請する予定」としている。
厚労省は女性の就業状況に関し「平均継続勤続年数の男女差、管理職に占める女性割合など、女性の就業状況については都道府県ごとに状況が異なる」とし「各産業だけでなく、各地域の実情に応じ、対策を講じていくことが必要」としている。男女間の賃金格差では都道府県で最も格差が小さかったのは高知で男性を１００とした場合、女性は８０．４だった。最も格差が大きいのは栃木で７１．０だった。（編集担当：森高龍二）
