街を行き交う人々。2026年9月の景気動向指数では、一致指数が上昇して基調判断は「改善」を維持した一方、先行指数は17カ月ぶりに低下した（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
内閣府が11月9日に発表した2026年9月分の景気動向指数（速報）は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.7ポイント上昇の119.5となり、基調判断は「改善を示している」に据え置かれました。鉱工業生産などの生産関連指標が押し上げに寄与しました。一方、数カ月先の景気を映す先行指数は同1.6ポイント低下の116.4と17カ月ぶりの下降となりました。在庫率指数の上昇や住宅着工の減少が影響した構成指標の動向を整理します。
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内閣府経済社会総合研究所が2026年11月9日に発表した9月分の景気動向指数速報（2020年＝100）によると、景気の現状を示す一致指数は前月比0.7ポイント上昇の119.5となり、2カ月ぶりに上昇しました。一致指数に基づく基調判断は「改善を示している」で据え置かれました。一方、先行指数は前月比1.6ポイント低下の116.4となり、17カ月ぶりの下降に転じました。遅行指数は前月比3.6ポイント上昇の116.0でした。景気の現状を示す一致指数が上昇する一方、先行指数は低下し、両指数で異なる動きがみられました。
一致指数を押し上げた主因は、生産や出荷関連指標の持ち直しです。採用系列の寄与度をみますと、鉱工業生産指数がプラス0.37ポイント、生産財出荷指数がプラス0.23ポイント、耐久消費財出荷指数がプラス0.22ポイント、有効求人倍率がプラス0.16ポイントで した。個別系列では、鉱工業生産指数が8月の101.9から9月は104.1へ、生産財出荷指数が97.9から99.2へ改善しました。8月の一致指数は1.8ポイント低下していましたが、9月は生産活動の持ち直しが指数を押し上げました。ただし、7月の120.6から8月の118.8へ落ち込んだ水準を完全に取り戻したわけではありません。
一方、商業販売や外需関連の指標には弱さがみられ、一致指数の上値を抑えました。マイナス寄与となった系列は、卸売業の商業販売額がマイナス0.16ポイント、投資財出荷指数（除輸送機械）がマイナス0.10ポイント、輸出数量指数がマイナス0.09ポイント、小売業の商業販売額がマイナス0.08ポイントでした。商業販売額の前年同月比伸び率は、卸売業が8月の8.0％から9月は6.4％へ、小売業が2.9％から2.3％へ縮小しました。商業販売額は前年同月比でプラスを維持したものの、伸び率の鈍化が指数の押し下げ要因となりました。輸出数量指数も前月から低下しており、生産関連指標とは異なる動きがみられました。
先行きを示す先行指数は、8月の118.0から9月は116.4へ1.6ポイント低下し、17カ月ぶりに下降しました。主なマイナス要因は、生産財在庫率指数のマイナス0.76ポイント、最終需要財在庫率指数のマイナス0.63ポイント、新設住宅着工床面積のマイナス0.40ポイントでした。景気動向指数の在庫率指数は景気と逆に動く「逆サイクル系列」のため、在庫率の上昇は先行指数の引き下げ要因となります。9月は生産財在庫率指数が前月差プラス3.7、最終需要財在庫率指数が同プラス4.0へ上昇しました。これは在庫数量自体の積み上がりを示すものではなく、在庫率指数の上昇を反映したものです。住宅着工床面積も前月比5.0％減少しました。
先行指数が17カ月ぶりに低下したものの、この単月の動きをもって中期的な下降傾向への転換とは判断できません。短期的な変動をならす後方移動平均をみますと、先行指数の3カ月後方移動平均は前月差プラス0.06ポイントで15カ月連続上昇、7カ月後方移動平均は同プラス0.30ポイントで13カ月連続上昇を維持しています。一致指数も3カ月後方移動平均がプラス0.20ポイント、7カ月後方移動平均がプラス0.41ポイントで、ともに9カ月連続上昇しています。基調判断の「改善」は機械的な判定基準によるものであり、景気拡張の可能性が高い状態を示しますが、家計や企業の景気実感や正式な景気基準日付の判定とは異なります。
今回の公表値は速報値であり、11月4日までに公表された統計データに基づき算出されています。一致指数のうち「労働投入量指数」と「営業利益」の9月実績値は未公表で、推計されたトレンド成分の寄与のみが反映されています。また、先行指数の実質機械受注（製造業）の物価指数改訂に伴い、6月分以降が遡及改訂されています。公表日程は、9月分改訂状況が11月26日、10月分速報が12月7日の予定です。9月は生産関連指標の上昇が一致指数を押し上げ、基調判断は「改善」で据え置かれました。一方、先行指数は在庫率指数や住宅着工床面積などの影響で低下しました。今後公表される改訂値や10月分の指数で、こうした動きが続くかを確認する必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
