今回のニュースのポイント
KOKUSAI ELECTRICが11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比40.0％増の1,640億円、営業利益が同62.1％増の368億円と大幅な増収増益となりました。AIサーバー向け需要拡大を背景に、DRAMやロジック半導体向けの製造装置およびサービス売上が好調に推移しました。中国地場メーカー向け装置売上は上期累計で減少したものの7～9月期に急回復しました。通期業績予想と年間65円の配当予想は据え置きました。
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株式会社KOKUSAI ELECTRICは2026年11月9日、国際会計基準（IFRS）に基づく2027年3月期第2四半期累計（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上収益は前年同期比40.0％増の1,640億4,300万円、営業利益は同62.1％増の368億1,400万円となりました。税引前中間利益は同66.2％増の368億3,500万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同66.5％増の259億100万円でした。主力の成膜プロセスにおいて、DRAMおよびLogic/Foundry（ロジック・受託製造）向けの半導体製造装置の販売が大幅に伸長したことに加え、保守や部品交換などのサービス売上が拡大したことが増収増益に寄与しました。
好業績の背景には、生成AIの活用拡大に伴うデータセンター向け投資の活発化があります。同社の説明によりますと、半導体デバイス市場ではAI関連用途の高性能なLogicやDRAMを中心に、世代交代投資と生産規模拡大投資が高水準で推移しました。NAND型フラッシュメモリ市場でも主に世代交代に向けた投資が進展しました。一方で、スマートフォンやパソコンなどの民生電子機器向け、ならびに自動車・産業機器向けの需要回復は緩やかなペースにとどまっています。半導体市場全体が一様に回復しているわけではなく、先端AI関連分野が設備投資を力強く牽引している状況です。
事業別の内訳をみますと、製造装置の販売拡大とともにサービス事業も着実に成長しています。決算説明資料によりますと、上期累計の装置売上は前年同期の929億円から1,297億円へと拡大しました。サービス売上も前年同期の243億円から344億円へと増加しました。売上収益全体におけるアプリケーション別構成比は、DRAM向けが35％、Logic/Foundry向けが27％、サービスが21％、NAND向けが13％、その他が4％でした。DRAM向けとLogic/Foundry向けの装置売上が、売上収益全体の6割以上を占めました。
市場別の動向においては、世界各国向けと中国市場で異なる推移がみられました。同社のアカウント別区分（メーカーの本拠地基準）によりますと、上期累計では中国以外に本拠を置く世界各国の半導体メーカー向け装置売上が前年同期比386億円増加した一方、中国地場メーカー向け装置売上は同19億円減少しました。中国地場メーカー向けでは、一部大手顧客の設備投資端境期が上期累計での減少要因となりました。一方、7～9月期単独の中国地場メーカー向け売上収益は、4～6月期の188億円から309億円へと増加し、売上収益全体に占める比率も25％から35％へ上昇しました。なお「中国地場メーカー向け」という分類は本拠地に基づくものであり、納入先所在地を示す「仕向地としての中国向け」とは異なる区分です。
収益性の推移をみますと、非経常的要因を除外した調整後営業利益は398億3,800万円となり、前年同期の253億4,100万円から57.2％増加しました。上期の売上総利益率は41.8％で、前年同期の42.2％から0.4ポイント低下しました。同社は、製品構成の変化が売上総利益率の低下要因となったものの、販売数量の増加が利益を押し上げたと説明しています。調整後営業利益率は前年同期の21.6％から24.3％へと2.7ポイント改善しました。IFRS基準の営業利益率も前年同期の19.4％から22.4％へと3.0ポイント上昇しています。
2027年3月期通期の連結業績予想について、同社は前回公表の数値を据え置きました。売上収益は前期比44.6％増の3,400億円、IFRS営業利益は同89.8％増の794億円、親会社所有者帰属の当期利益は同84.4％増の555億円、調整後営業利益は同80.7％増の860億円を見込んでいます。会社側は、8月の第1四半期決算時に修正した通期予想に沿って推移していると説明しています。また、中間配当金は直近の予想通り前年同期の18円から14円増配となる1株当たり32円とすることを決定しました。期末配当予想33円と合わせた年間配当予想65円（前期実績37円）も変更ありません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
