岸田文雄総理は９日開いた第１回コンテンツ産業官民協議会・第１回映画戦略企画委員会の合同会合で「映画・アニメ・音楽・ゲーム・マンガなど日本のコンテンツ産業は鉄鋼や半導体産業に匹敵する輸出規模」と輸出産業としての成長している規模を語り、その競争力の源泉は「会社と共にクリエイター個人にある」と述べた。
そのうえで「コンテンツの制作現場では労働環境や賃金の支払といった側面でクリエイターが安心して働ける環境が未整備という課題がある」と指摘。クリエイター支援の必要を語り「クリエイター・コンテンツ産業に対する一貫的で強力な支援体制を構築するため、クリエイター支援・事業者支援双方を束ね、クリエイター支援基金に統合し、施策の抜本強化を図っていく」と述べた。
この日、岸田総理はコンテンツ産業官民協議会について「コンテンツ産業活性化戦略の推進に当たり、クリエイター・コンテンツ産業に関わる政府の司令塔機能を明確化、体制強化するもの」と意義を語り「クリエイターが安心して持続的に働ける環境整備に加え、コンテンツ産業強化の在り方について戦略的な議論を行うとともに、官民で進捗状況について確認しながらＰＤＣＡサイクルを回していくことを予定している」とした。
また映画戦略企画委員会について「協議会の下で、映画関連のクリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備とともに映画産業の強化に向けた具体的な方策の企画立案を行い、同じくＰＤＣＡサイクルを回していくというもの」と説明。「両会議体とも、我が国を代表する会社の経営者だけでなく、現場で働く映画監督やクリエイター、関係省庁が一堂に会し、官民連携で議論する場とする」と位置付けた。（編集担当：森高龍二）
