2026年4～9月期の連結営業利益が前年同期比48.1％増となった本田技研工業（ホンダ）。二輪事業の販売拡大が業績を牽引する一方、四輪事業はEV関連損失の計上により営業赤字が続いた。写真はホンダのロゴ。
今回のニュースのポイント
本田技研工業（ホンダ）の2026年4～9月期連結決算は、売上収益が前年同期比13.2％増の12兆376億円、営業利益が同48.1％増の6,487億円と大幅な増収増益となりました。インドやブラジルを中心に二輪事業のグループ販売台数が過去最高を記録し、営業利益4,390億円を稼ぎ出して全社業績を牽引しました。北米での四輪販売増も寄与し、通期の営業利益予想を従来計画から1,300億円引き上げ7,800億円へ上方修正しました。一方で、四輪事業は商品投入計画見直しに伴うEV関連損失4,848億円を計上したことで57億円の営業赤字が継続するなど、二輪と四輪で収益構造の二極化が続いています。
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本田技研工業が2026年11月10日に発表した2027年3月期中間期（2026年4～9月期）の連結決算（国際財務報告基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比13.2％増の12兆376億5,800万円、営業利益が同48.1％増の6,487億3,700万円となりました。税引前利益は同40.5％増の7,408億5,100万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同65.7％増の5,167億6,100万円でした。新興国における二輪事業の販売拡大や、北米市場を中心とした四輪車の販売増やハイブリッド車需要の取り込み、さらに為替相場が前年同期の1ドル＝146円から159円へと円安に推移したことなどが利益を押し上げました。
全社の収益を力強く支えたのは二輪事業です。二輪事業の売上収益は前年同期比18.3％増の2兆2,725億円、営業利益は同19.2％増の4,390億円に達し、営業利益率は19.3％と高水準を維持しました。二輪車のグループ販売台数は前年同期比10.6％増の1,190万台となり、中間期として過去最高を更新しました。特にインドやブラジルを中心に販売が拡大しました。地域別ではアジアが1,010万7,000台、その他地域が121万2,000台となりました。連結営業利益全体の約68％を二輪事業単体で稼ぎ出す構造となっており、業績の下支え役として存在感を高めています。
これに対して四輪事業は、販売面での改善がみられるものの営業赤字が継続しました。四輪事業の売上収益は前年同期比9.8％増の7兆6,828億円、営業損益は57億円の赤字となりました。前年同期の営業損失730億円からは赤字幅が縮小したものの、黒字化には届きませんでした。四輪車のグループ販売台数は前年同期比6.6％減の156万9,000台にとどまりました。アジア市場が中国での競争激化と販売低迷により同15万1,000台減の27万3,000台と大幅に落ち込んだことが響きました。一方で北米市場は同4万1,000台増の89万7,000台と好調で、小型車や低燃費車、ハイブリッド車の需要を的確に捉えました。なお、持分法適用会社の台数を含むグループ販売台数は減少したものの、外部顧客への売上収益に対応する連結売上台数は140万4,000台と前年同期比で4万2,000台増加しています。
四輪事業の損益を大きく下押ししている要因が、電気自動車（EV）関連の損失です。同社はEV市場環境の変化を背景に商品投入計画や電動化戦略を見直しており、当中間期に売上原価や研究開発費などで合計4,848億円のEV関連損失を営業利益の段階で計上しました（前年同期は2,237億円）。EV関連損失などの特殊要因を除いた会社独自の指標「調整後営業利益」をみますと、全社ベースでは前年同期比71.3％増の1兆1,336億円（調整後営業利益率9.4％）に達します。四輪事業単体でも、調整後営業利益は4,790億円（前年同期は1,506億円、調整後営業利益率6.2％）の黒字となります。四輪事業は会計上の営業利益では赤字であるものの、EV関連損失を除いた利益水準は前年同期から大幅に改善していることを示しています。
足元の二輪事業の好調と北米四輪市場の堅調な推移を反映し、同社は2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正しました。売上収益は前期比11.9％増の24兆4,000億円、営業利益は7,800億円（前期は4,143億円の赤字）、税引前利益は7,900億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,000億円を見込みます。営業利益予想は8月公表の前回見通し（6,500億円）から1,300億円引き上げました。二輪車の販売増や北米での四輪販売増、価格改定や原価低減の進展に加え、諸経費や研究開発費の見通しを精査したことが上方修正の要因です。なお、通期のEV関連損失見通しは5,200億円を据え置いており、これを除いた通期の調整後営業利益は1兆3,000億円を見込んでいます。年間配当予想は中間35円、期末35円の年間70円（前期と同額）を維持しました。
同社は今後の持続的成長に向け、収益が見込める地域への戦略的投資も並行して進めています。四輪事業では、北米で拡大するハイブリッド車需要への対応を強化するため、米国オハイオ州に四輪車生産工場を新設する計画を掲げています。これにより北米の生産能力を2029年に現在の167万台から191万台へ拡大し、大型ハイブリッドモデルを順次投入する方針です。また、二輪事業では南米や米国など19カ国への輸出拠点となっているブラジルのマナウス工場の生産能力を、2029年に160万台から230万台へ引き上げる計画を進めています。同社は北米のハイブリッド車需要とブラジルの二輪車需要の拡大に対応し、2029年に向けて両地域の生産能力を増強する計画です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
