立憲民主党の野田佳彦代表は１日、「能登半島地震から１年を迎えて」談話を発表した。被災者に寄り添う姿勢、復旧・復興への取組みを進めていく考えを強調している。
「インフラの再生や仮設住宅の整備はだいぶ進み、自宅に戻れる方も増えてきました。しかし、現在も被災地では公費解体の遅れなどから生活再建の入り口にすら到達できていないケースや生活、仕事、学業、コミュニティの維持などにおいて様々な困難を抱えており、悲惨な状況が続いています」と綴ったうえで「引き続き、強力な支援体制が必要であることは言うまでもありません」と継続して復旧・復興への取組みを進めていくとエールを送っている。
野田氏は「被災者生活再建支援金の実質倍増、公費解体の準半壊・一部損壊への対象拡大など予算審議の中で具体的に示した施策が実現するように責任を果たしていく所存」と具体的な取組みを示すとともに「これからも能登半島に寄り添って全力で復旧・復興を進めていくとともに、大きな犠牲の上に得られた教訓を生かし災害への対策や避難所のあり方などの対応を進めていく」としている。（編集担当：森高龍二）
