今回のニュースのポイント
三井化学は11月9日、半導体材料大手のJSRを買収すると発表しました。取得価額は1兆8,400億円で、日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資により2027年度下半期の完了を目指します。JSRの先端フォトレジストと三井化学のペリクルなどを統合し半導体材料事業を強化する一方、石油化学事業とモビリティ事業の分社化検討範囲を見直します。巨額買収の出資構造と財務戦略、事業ポートフォリオ再編の全体像を整理します。
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三井化学は2026年11月9日、半導体材料大手のJSRの株式取得に向け、産業革新投資機構（JIC）傘下のJICキャピタルが運営するファンドとの間で株式譲渡契約を締結したと発表しました。取得価額は1兆8,400億円で、日本政策投資銀行（DBJ）との共同出資により取得します。取引完了後、JSRは三井化学の連結子会社となる予定です。買収完了は2027年度下半期中を目指しています。ただし、本取引の実行には国内外の競争法や外資規制に基づく許認可の取得などが必要であり、現時点で買収が完了したわけではありません。
取得価額1兆8,400億円の内訳は、株式価値が1兆3,921億円、有利子負債他が4,479億円です。株式価値にはDBJの出資分2,000億円が含まれます。三井化学はJSRの普通株式に加え、みずほ銀行とDBJが保有するA種・B種優先株式を取得する計画です。取引実行後、優先株式は普通株式に転換され、DBJが保有する普通株式は全て無議決権優先株式に転換される予定です。これにより三井化学の議決権所有割合は100％となる見込みです。なお、三井化学が単独で現金1兆8,400億円を支払うものではなく、最終対価は取引完了時の調整で変動する可能性があります。
JSRは先端フォトレジストなどの半導体材料を手掛けています。三井化学はJSRをICTソリューション領域の中核事業に位置づける方針です。三井化学のペリクルやイクロステープと、JSRの先端フォトレジストや厚膜レジストなどを組み合わせ、研究開発、製品、顧客基盤、製造・供給体制を活用して事業拡大を図ります。三井化学は、両社を合わせた売上規模について国内トップクラスの半導体材料企業になるとしており、相乗効果により2035年度までに年間400億円規模の増分利益を目指す計画です。この増分利益は将来目標であり、現時点の実績ではありません。
買収に合わせ、三井化学はベーシック&グリーン・マテリアルズ（B&GM）事業の分社化検討範囲を見直します。従来の石油化学などの事業に加え、モビリティソリューション事業も分社化の検討対象に含めることを決定しました。原料側の石油化学製品から機能性ポリマー製品までを一体として扱う体制を検討し、事業の自立化と強靭化を図る狙いです。一方、半導体材料を中心とするICTソリューション領域とライフ&ヘルスケア領域には経営資源を重点配分します。なお、分社化そのものは検討段階であり、実施が決定したわけではありません。
買収に係る資金について、三井化学は金融機関からのブリッジローン1兆6,400億円とDBJの出資2,000億円で賄う計画です。この資金計画には、買収後のJSRの運転資金や取引実行に係る諸費用も含まれます。買収後はNet Debt/EBITDA倍率が一時的に4倍を超える見込みであるため、買収完了後1年以内を目途に資本性評価3,000億円相当の調達を検討します。具体的には、普通株式による調達を上限1,500億円とし、調達額3,000億円のメザニン調達（格付上の資本性評価は50％と想定）を組み合わせます。これに関連し、11月9日付で上限1,500億円の普通株式の発行登録を行いました。これは将来の調達に備えた手続きであり、現時点で新株発行が決まったわけではありません。
JSRの2026年3月期の売上収益は4,407億1,800万円、連結コア営業利益は623億4,800万円、連結営業利益は405億2,800万円でした。本取引に伴い、JSRと関係会社4社が三井化学の特定子会社となる予定です。買収は2027年度下半期の完了を目指しますが、当局の審査進捗により時期が変更される可能性があります。三井化学によると、2027年3月期の業績への影響は軽微です。大型買収と事業ポートフォリオ再編に向けた今後の手続きが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
