今回のニュースのポイント
東洋紡が11月9日に発表した2026年4～9月期連結決算は、工業用フィルムや樹脂・ケミカルの販売拡大により営業利益が前年同期比37.9％増の163億円となりました。一方、医薬品製造受託事業で65億円の減損損失を計上したことなどから、中間純利益は同40.6％減の34億円となりました。通期業績予想では営業利益を270億円へ上方修正した一方、最終利益は40億円へ下方修正しました。決算と見通しの詳細を整理します。
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東洋紡株式会社は2026年11月9日、2027年3月期第2四半期（2026年4～9月期）連結決算を発表しました。売上高は前年同期比7.1％増の2,184億5,900万円、営業利益は同37.9％増の162億5,900万円、経常利益は同50.1％増の150億9,400万円となりました。一方で、親会社株主に帰属する中間純利益は同40.6％減の34億500万円と大幅な最終減益となりました。工業用フィルムや樹脂・ケミカルの販売拡大が本業の増益を牽引したものの、医薬品製造受託事業における減損損失の計上が最終利益を押し下げました。
上期の増益を主導したのはフィルム事業です。同事業の売上高は前年同期比12.6％増の974億円、営業利益は同53.2％増の132億円でした。セラミックコンデンサ用離型フィルムがAIサーバー向けを中心に順調に拡大し、液晶偏光子保護フィルム「コスモシャインSRF」も堅調に推移しました。包装用フィルムでは原燃料価格の上昇を受けて価格見直しを進めました。全社の営業利益増加額が約45億円だったのに対し、フィルム事業の増益額は約46億円となりました。
環境・機能材事業も増益に寄与しました。売上高は前年同期比9.5％増の556億円、営業利益は同71.4％増の52億円となりました。エンジニアリングプラスチックが自動車用途を中心に販売を伸ばし、工業用接着剤「バイロン」も海外向け電子材料用途などで好調に推移しました。一方、海水淡水化用逆浸透膜（RO膜）や、リチウムイオン電池セパレータ製造工程で使用するVOC回収装置の販売は減少しました。事業全体としては大幅増益となったものの、製品ごとに需要の濃淡が分かれました。
これら本業の好調に対し、最終減益の主因となったのがライフサイエンス事業です。同事業の売上高は前年同期比10.9％増の183億円となったものの、営業損益は16億円の赤字となりました（前年同期は営業利益約1億円）。医薬品製造受託事業において、競合製品の台頭による受託数量の減少に加え、設備更新に伴う減価償却費の負担が先行して収益性が悪化しました。今後の事業計画を見直した結果、事業用資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、65億円の減損損失を特別損失に計上しました。決算説明資料上の全社減損損失は約68億円ですが、医薬品受託に係るものが65億円を占めています。この減損損失の計上などが、中間純利益40.6％減の主な要因となりました。
上期実績を踏まえ、同社は通期の連結業績予想を修正しました。売上高は従来予想の4,350億円から4,400億円へ50億円上方修正し、営業利益は230億円から270億円へ40億円上方修正、経常利益は185億円から221億円へ36億円上方修正しました。工業用フィルムの販売堅調などを反映し本業の見通しを引き上げました。ただし、通期営業利益270億円は前期実績279億600万円に対しては3.2％減益の予想です。一方、当期純利益は減損損失などを織り込み、前回予想の70億円から40億円へと30億円下方修正（前期比64.2％減）しました。なお、年間配当予想は1株当たり40円を据え置いています。
同社は同日、エルサルバドル子会社の事業休止に伴う特別損益も発表しました。2026年8月に事業休止を公表した衣料繊維子会社IUSAについて、退職関連費用5億円を事業構造改善費用として特別損失に計上しました。また、保有する固定資産の第1回引渡しが完了したことに伴い、固定資産売却益13億円を特別利益に計上しました。第2回引渡しは2027年5月を予定しており、第3四半期以降にも事業休止関連費用が特別損失として発生する見込みです。同社は、当該子会社関連の今後の通期業績への影響については現在精査中としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
