立憲民主党の小川淳也幹事長は１４日の記者会見で参院選での公約について「食料品消費税ゼロを当面の軸と、長期的課題についてもしっかりソリューション（解決・解答）を提供する」と強調した。
また「財源も意識した責任ある減税と将来に向けた安心の両建てで、しっかり信任を得られるようさらに議論を詰めていきたい」と制度設計に取組む考えを示した。
重徳和彦政調会長は同日の記者会見で、消費税減税について作業チームで会合を持ち「材料がそろってきた」としたうえで「今後、どのように計数整理をしていくか検討の段階」とした。
また政府が１６日に閣議決定し国会に提出する予定の年金改革法案について重徳氏は「基礎年金（国民年金）の底上げが削除された。就職氷河期世代を見捨てるようなものだ」と修正協議を求めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
