藤村修官房長官は月例経済報告に関する閣僚会議が２０日開かれ、景気の基調判断について「東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直している」と前月同様の判断が示されたと同日発表した。
同会議は先行きについて「景気の持ち直し傾向は続くことが期待されるが、回復が弱まっている海外景気が下振れした場合や為替レート、株価の変動などによっては我が国の景気が下振れするリスクが存在することに注意が必要」との判断を示した。
（編集担当：福角忠夫）
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