内閣府が入る中央合同庁舎。6月の機械受注は2カ月ぶりに増加した
今回のニュースのポイント
内閣府が19日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比9.7％増の1兆558億円となり、2カ月ぶりに増加しました。5月の12.4％減から反発し、製造業は19.9％増、非製造業（船舶・電力を除く）は4.5％増と、いずれもプラスとなりました。一方、4～6月期では「船舶・電力を除く民需」は前期比0.2％増にとどまっており、単月の大幅な伸びが今後も続くかが焦点となります。
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内閣府が19日に発表した2026年6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需（コア受注）」は、季節調整値で前月比9.7％増の1兆558億円となり、2カ月ぶりに増加へ転じました。前月5月の12.4％減（4月は8.7％増）から大きく反発した形です。前年同月比（原系列）では16.9％増となりました。
需要者別の内訳を見ると、製造業からの受注額は前月比19.9％増の5,241億円となり、5月の14.9％減から急反発しました。製造業の主要業種では、非鉄金属が前月比225.3％増、造船業が94.9％増、化学工業が39.0％増、情報通信機械が29.7％増、食品製造業が27.3％増と大幅に伸ばした一方、金属製品が46.1％減、繊維工業が14.3％減、鉄鋼業が10.8％減となりました。
非製造業（船舶・電力を除く）からの受注額は前月比4.5％増の5,402億円となり、こちらも5月の9.3％減からプラスに復帰しました。非製造業では、不動産業が前月比253.1％増と大幅な伸びを示したほか、通信業が22.3％増、金融業・保険業が17.9％増などとなりました。
また、海外からの注文を示す外需は前月比19.9％増の2兆5,596億円と好調な動きを見せました。電子・通信機械や重電機などは減少したものの、産業機械や船舶などの受注拡大が全体を押し上げました。官公需も前月比10.5％増の4,142億円とプラスに転じています。
単月では製造業・非製造業ともに力強い動きが見られたものの、4〜6月期の四半期ベースで見ると、コア受注は前期比0.2％増にとどまっています。4〜6月期の内訳は製造業が前期比1.3％減、非製造業（船舶・電力を除く）が2.3％減となっており、6月に見られた伸びが7月以降も持続するか、今後の受注動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
