フィリピン経済は、近年個人消費の伸びに支えられ堅調な成長を続けており、今後も、液晶テレビ、ノートパソコンや高付加価値の白物家電商品など、民生用市場の大幅な伸長が予想されている。なかでも、液晶テレビについては、２０１１年度に前年度比２００％（台数ベース）、ノートパソコンについては前年度比１２４％（同台数ベース）、また冷蔵庫についても前年度比１０８％（同台数ベース）の成長が見込まれているという（東芝調べ）。
そのような中、東芝は、フィリピンにおける事業体制を強化するため、４月に販売会社「東芝フィリピン社（Ｔｏｓｈｉｂａ （Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ）， Ｉｎｃ．）」を設立。営業活動開始の準備を進めてきたが、このたび本格的な営業活動を開始したという。
同社は、従来、フィリピンにおけるデジタルプロダクツ事業や白物家電事業において、商品別に現地の販売代理店やディストリビュータを通じた販売活動を進めてきたが、それらの事業を束ねる販売会社を現地に設立することにより、より地域密着型のマーケティング体制を構築。フィリピンの顧客ニーズにきめ細かく対応した商品開発と提供を図るとともに、それら商品のアフター・サービスにおいても、お客様サポート窓口の一本化を図り、顧客満足度の強化に取り組む。
