生成AIは検索や文章作成、学習など日常生活でも利用が広がっている。総務省の情報通信白書では、個人の利用経験率が58.8％に達した。（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省の令和8年版情報通信白書によると、日本の生成AI利用経験率は58.8％となり、前年の26.7％から大幅に上昇しました。一方で、画像・動画生成やプログラムコード生成などテキスト以外の利用は依然として限定的です。また、日本では生成AIを「機械・道具」と捉える割合が高く、海外とはAIとの向き合い方にも違いが見られました。
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「生成AIは一部のIT感度が高い人だけが使うもの」という時代は、過去のものとなりつつあります。総務省が公表した最新の情報通信白書は、日本国内においても生成AIが急速に個人へ浸透している実態を示しました。ただし、利用率の急拡大と同時に、その用途やAIという存在に対する意識において、日本独自の捉え方も浮かび上がってきています。
まず公表された数値を確認すると、日本における生成AIの利用経験率は58.8％に達し、前年調査の26.7％から大きく上昇しました。利用経験率は過半数に達したことになります。なお、今回の調査から15〜19歳が新たに対象へ加わっているものの、従来通りの20歳以上に限っても利用経験率は52.2％と前年を大きく上回っています。ただし、利用されている機能の内訳を見ると、文章作成や要約などの「テキスト生成」が55.0％と大半を占めており、画像・動画生成（16.3％）やプログラムコード生成（7.0％）といったテキスト以外の活用は、まだ一部にとどまっています。
年代別で見ると、若い世代ほど利用が進んでいる傾向が明確です。最も利用率が高いのは15〜19歳で91.7％と9割を超えており、20代（78.2％）、30代（56.3％）と続きます。学生生活や若年層の日常生活においてAIが身近なツールとなり、そこから上の世代へと利用が波及していく構図が見て取れます。
今回公表された調査で特に興味深いのは、「生成AIとはどのような存在か」という意識の国際比較です。
日本の回答者で最も多かったのは「機械・道具」（38.3％）で、次いで「辞書・百科事典」（28.9％）でした。これに対し、中国では「秘書・アシスタント」（44.7％）がトップとなり、米国では「機械・道具」（46.0％）に次いで「友人」（25.3％）という回答が2位に入りました。またドイツでは「カウンセラー」（41.0％）を挙げる声も目立ちます。海外ではAIを感情の共有相手やパートナーとして捉える層が一定数存在するのに対し、日本では「調べる・作業を助ける便利な道具」として冷静に距離を保ちながら接している姿勢がうかがえます。
身近な道具として定着しつつある生成AIは、今後、検索や文章作成だけでなく、学習や行政、ビジネスなど幅広い場面で利用が広がっていく可能性があります。かつてスマートフォンが日常生活に定着していったように、AIもまた生活や仕事を支える日常的なツールになっていくと考えられます。
利用率が5割を超えたという数値は、普及の初期段階を終え、本格的な定着期へ入ったことを示しています。今後は単に「使ったことがあるか」という体験の有無ではなく、「日々の生活や学び、仕事の中でいかに有効に使いこなすか」という質の向上が問われるフェーズに入ります。日本人がAIを利便性の高い道具として受け入れながら、その活用領域をどこまで広げていくのかが、次の焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
