政府は来年から2年間限定で、飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる方針。片山さつき財務相は、財源を特例公債に頼らず確保し、既存の物価高対策についても中身を見直す考えを示した（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
8日の片山さつき財務相兼金融担当相の会見では、家計に関わる二つの論点が示されました。来年から2年間限定で予定する飲食料品の消費税率1％への引き下げでは、特例公債に頼らず、租特や補助金、税外収入などの見直しで財源を確保する方針を説明。一方、40年・50年の超長期住宅ローンについては、変動金利上昇時に契約内容に応じて返済負担が大きく増える可能性を指摘し、金融機関の説明や審査体制を注視するとしました。
本文
政府が進める施策とその財源確保の課題、そして家計自身が長期で抱える金融リスクという、暮らしのお金に直結する二つの論点が示されました。片山さつき財務相兼金融担当相は8日の閣議後会見において、来年から2年間限定で実施する予定の飲食料品に対する消費税率1％への引き下げと、返済期間が超長期に及ぶ住宅ローンを巡る金融庁の対応について言及しました。
会見ではまず、来年から2年間限定で飲食料品の消費税率を1％へ引き下げる措置が取り上げられました。記者側からは給付を含め年間約5兆円に上るとされる財源の裏付けについて質問が及びました。この「年間約5兆円」という試算数値は質問者側の提示によるものですが、これに対して片山財務相は、財源確保について8月5日の閣議決定に基づき「特例公債に頼らずに確保していく」という基本方針に変更はないと強調しました。
具体的な財源確保の道筋として、税収動向を見極めた歳出歳入両面の見直し、租税特別措置（租特）や補助金の見直し、さらには税外収入の確保をゼロベースで進める方針が示されました。消費税引き下げの財源を特例公債に頼るのではなく、歳出・歳入両面の見直しを通じて対応する方針です。
注目されるのは、近年の補正予算で物価高対策として計上されてきた3兆円前後の予算規模に対する言及です。飲食料品の消費税引き下げについて片山氏は「物価高対策としての意味を持つ」と位置付けており、所得に連動した給付とともにこれらの施策が物価高対策の機能を担うことを踏まえ、既存の物価高対策についても、その中身を見直していく方針です。
過去の補正予算依存の財政から脱却を図る姿勢ですが、現時点で3兆円の予算カットが決まったわけではなく、具体的な金額や対象事業の精査は今後の予算編成プロセスに委ねられます。
会見では、概算要求や税制改正要望段階での各省庁による自己点検で、租特の廃止提案が3件にとどまったことに対する受け止めも問われました。片山財務相は、各省の点検結果をそのまま是認するわけではなく、今回の段階は「一連の見直しのプロセスの第1段階」に過ぎないと説明しました。今後は税制調査会などとの議論を通じて施策の優先順位を洗い直し、重点化を進める方針です。
会見では話題が変わり、近年利用が増えているとされる40年や50年といった超長期の住宅ローンについても質問が寄せられました。
片山金融担当相は一般論と前置きしたうえで、超長期住宅ローンの特性について、変動金利が上昇した場合には「契約の内容に応じてではございますが、毎月の返済額や総返済額がかなり大きく増加することがあり得る」と指摘しました。返済期間を長期間に設定することで毎月の返済額を抑えやすくなる面がある一方、片山氏は、こうした金利リスクについて借り手が適切に理解することが重要だとの認識を示しました。
そのうえで片山氏は、貸し手である金融機関側には十分な説明を行う必要があるとの考えを示し、金融庁として金融機関における借り手への説明体制や審査体制について「非常に注視をしている、これからも注視をしていく」と述べました。現段階で新たな規制導入や特定のローン商品を制限する方針が決定されたわけではありませんが、金融機関の姿勢を注視していく立場を明示しています。
今回提示された二つの論点は、政府による「物価高対策と財源」という公的側面と、個人による「住宅ローンと金利リスク」という私的側面に分かれます。しかし、いずれも最終的には「家計が毎月いくら負担し、将来にわたりどう資金繰りを管理するか」という課題に行き着きます。財務相と金融担当相を兼務する閣僚会見において、家計に関わる二つの論点が同時に語られた格好です。
飲食料品の消費税率1％への引き下げを物価高対策として進める一方、国にはその財源をどう確保するかという課題が残ります。また、超長期住宅ローンをめぐる金融機関の説明や審査体制を、金融庁が今後どのように注視していくのか。どちらも、これから具体的な内容を確認していく段階にあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
