今回のニュースのポイント
三井住友フィナンシャルグループが発表した2027年3月期第1四半期決算は、親会社株主に帰属する四半期純利益が5,013億円と前年同期比33.0％増となりました。国内金利の上昇を背景に貸出金利息や有価証券利息配当金が伸び、資金利益が前年同期比26.4％増と大きく拡大しました。経常利益も43.4％増と順調で、通期の親会社株主に帰属する当期純利益予想1兆7,000億円に対し、高い進捗を示しました。国内金利の上昇が同社グループの収益改善を後押ししています。
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株式会社三井住友フィナンシャルグループが7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（日本基準）は、経常収益が前年同期比16.6％増の2兆8,504億26百万円、経常利益が同43.4％増の6,931億36百万円となりました。最終利益にあたる親会社株主に帰属する四半期純利益は同33.0％増の5,013億72百万円に達し、前年同期を上回る増収増益となりました。
業績を押し上げた主な要因は、金利環境の変化に伴う資金利益の拡大です。資金運用収益が1兆9,356億49百万円に達し、うち貸出金利息が1兆482億26百万円（前年同期比7.5％増）、有価証券利息配当金が3,023億40百万円（同33.9％増）へ増加しました。預金金利の上昇により資金調達費用も増加しましたが、資金運用収益の増加額がこれを上回り、連結資金利益は7,918億90百万円（同26.4％増）へ拡大しました。また、手数料収入等を示す役務取引等利益も4,738億44百万円（同18.8％増）へ伸びました。
本業の収益力を示す連結業務純益は、前年同期比約1,780億円増の7,223億円となりました。また、三井住友銀行単体の国内預貸金利回差は1.31％（前年同期比0.23ポイント改善）まで上昇し、金利上昇局面における収益性の高まりが表れています。一方で銀行法・再生法に基づく連結不良債権比率は0.81％（前期末比0.16ポイント改善）へと低下しており、収益拡大と資産の健全性維持を両立しています。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来の計画を据え置きました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比7.4％増の1兆7,000億円を見込んでいます。なお、9月30日を基準日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施することを公表しています。
国内金利の上昇が同社の収益構造に追い風となっています。今後は日銀の追加利上げの動向や預貸金利ざやの改善ペース、国内外における企業向け融資の伸びが注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
