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住友商事が発表した2027年3月期第1四半期決算は、収益が1兆9,494億円と前年同期比9.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,900億円と11.2％増加しました。一方、前年に計上した米国タイヤ販売事業会社の売却関連益の反動や有価証券損失の計上などにより、税引前利益は27.6％減の1,523億円となりました。同社は通期の親会社の所有者に帰属する当期利益6,300億円の見通しを据え置きました。
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住友商事株式会社が7月31日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4〜6月）の連結決算（IFRS会計基準）は、収益が前年同期比9.0％増の1兆9,493億62百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同11.2％増の1,900億75百万円となりました。一方で、税引前利益は前年同期に計上された一時利益の反動などから、同27.6％減の1,522億61百万円となりました。
事業面では、建設機械レンタル事業の稼働率改善や欧米州青果事業の回復、貴金属取引の好調などが利益を支えました。しかし全体としては、前年同期に計上した米国タイヤ販売事業会社の売却関連益の反動に加え、マダガスカル・ニッケル事業の売却損失などにより有価証券損益が263億円の損失となったことや、人件費の上昇が重しとなり、税引前利益を圧迫しました。税効果等の影響により最終利益は増益となったものの、前年の特殊要因の反動などが税引前利益に影響しました。
セグメント別（親会社株主利益）では、銅価格上昇や貴金属取引が好調な「資源」（前年同期比148億円増の254億円）や、洋上風力案件の資産入れ替え益があった「エネルギートランスフォーメーション」（同86億円増の326億円）、半導体材料が伸びた「化学品・エレクトロニクス・農業」、SCSKが堅調な「デジタル・AI」などが増益となりました。一方で、前年の一時利益の反動を受けた「自動車」や「都市総合開発」、「輸送機・建機」などは減益となりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について、同社は従来見通しを据え置きました。親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比4.9％増の6,300億円を見込んでいます。なお、7月1日付で実施した株式分割（1株を4株に分割）を反映した1株当たり年間配当予想は40円（分割前換算160円）を維持しています。
今後は、資源価格の動向や自動車関連の回復足取りに加え、成長分野の収益力や継続的な利益貢献が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
