今回のニュースのポイント
東急不動産ホールディングスが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、ホテルやリゾートなどを展開する管理運営事業や戦略投資事業の業績改善を背景に、営業利益が前年同期比12.7％増の465億9,300万円、経常利益が同8.6％増の407億2,500万円と増益になりました。一方、前年同期に計上した関係会社株式売却益の反動により、親会社株主に帰属する四半期純利益は同16.8％減の255億200万円となりました。なお、通期の連結業績予想および年間配当予想（50円）は従来計画を据え置いています。
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東急不動産ホールディングスが6日発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、売上高（営業収益）が前年同期比0.8％減の2,857億7,400万円、営業利益が同12.7％増の465億9,300万円、経常利益が同8.6％増の407億2,500万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同16.8％減の255億200万円となりました。
営業利益の押し上げに貢献したのは、管理運営事業と戦略投資事業です。管理運営事業はホテルやリゾート、マンション管理などが堅調に推移したことでセグメント利益が163億4,500万円（前年同期は44億6,000万円）へと大きく改善しました。また、再生可能エネルギー発電施設や物流施設開発などを手掛ける戦略投資事業もセグメント損益が5億9,000万円の黒字（前年同期は5億9,300万円の赤字）へ転換しました。営業総利益の拡大が販管費の増加を吸収し、営業利益・経常利益ともに前年同期を上回りました。
一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、前年同期に計上した特別利益の反動が主な要因です。前年同期には関係会社株式売却益94億6,600万円を特別利益として計上していましたが、当期はその計上が無かったことから最終利益を押し下げる結果となりました。
通期の連結業績予想および配当予想については従来計画を据え置きました。通期計画は売上高1兆4,000億円（前期比12.4％増）、営業利益1,900億円（同13.9％増）、経常利益1,610億円（同8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,000億円（同3.4％増）を見込んでおり、年間配当予想も50円（中間25円、期末25円）を維持しています。
今後は都市開発や再生可能エネルギー事業の進捗状況に加え、インバウンドを含むホテル・観光需要や不動産市況の動向が業績を見極める上での注視点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
