今回のニュースのポイント
メルカリが5日に発表した2026年6月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比19.0％増の2,292億9,300万円、営業利益が同57.7％増の439億500万円となり、売上収益・営業利益ともに過去最高を更新しました。国内フリマ事業の取引拡大に加え、越境取引や「メルカード」を中心とした金融事業の成長が業績を押し上げました。2027年6月期も増収増益を見込んでいます。
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メルカリが5日に発表した2026年6月期連結決算（IFRS）は、売上収益が前期比19.0％増の2,292億9,300万円、営業利益が同57.7％増の439億500万円となり、売上収益・営業利益ともに過去最高を更新しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は同35.6％増の354億100万円を計上しました。主要事業の好調な進捗に伴い、コア営業利益も同60.2％増の441億8,100万円となり、会社計画を達成しました。
国内フリマ事業（Marketplace）は、安全性向上やコア体験の強化を進めたことで、利用者の裾野拡大と単価・頻度の増加がバランスよく拡大しました。流通取引総額（GMV）は前年比14.7％増の1兆2,856億円と二桁成長へ回帰し、中でもエンタメ・ホビー分野の旺盛な需要を捉えた越境取引GMVは1,122億円（Marketplace全体の約9％）へ順調に拡大しました。駿河屋との提携やグローバルアプリの運用開始など施策も奏功し、国内事業（Japan Business）のセグメント利益は513億1,600万円（前期比47.2％増）と大きく伸びました。
金融（Fintech）事業も、決済や与信機会の広がりに加えて「メルカード」の利用増や「メルペイあと払い」の成長が収益を牽引しました。売上収益は前年比29.2％増の651億円、債権残高は同44.4％増の3,581億円に達しました。独自のAI与信による厳格な管理で高い回収率（99.4％）を維持し、積極的な事業投資を継続しながらもコア営業利益は91億円（同46億円増）を確保しました。
米国事業（US）では、効果的なマーケティングやエンタメ・ホビー分野の伸長によりGMVが前年比11.2％増（8億1,000万米ドル）、売上収益が同12.0％増の407億8,200万円となりました。投資規律を維持したことでセグメント利益は16億6,400万円（同125.8％増）となり、黒字を維持しながら成長を達成しました。
2026年6月末時点の財政状態は、あと払い債権や預り金の増加などに伴い総資産が前期末比1,828億5,900万円増の7,266億2,200万円となりました。現金及び現金同等物は1,840億6,900万円を保有し、親会社所有者帰属持分比率は18.9％（前期末は18.3％）となっています。なお、同社は決算発表にあわせ、上限100億円（400万株）の自己株式取得および取得した全株式の消却方針を発表しています。
2027年6月期の通期連結業績予想について同社は、売上収益2,600億～2,900億円（前期比13.4～26.5％増）、コア営業利益450億円以上（同1.9％増以上）を見込んでいます。トップラインの拡大と増益を両立させる方針です。
今回の決算では、国内フリマ事業の再加速に加え、越境取引やFintech事業が高成長を続けたことで最高益を更新しました。「メルカード」をはじめとする金融事業の収益基盤が強固になり、米国事業も収益性を保っています。今後はグローバルアプリを通じた海外需要の取り込みや、エコシステム全体の循環拡大が更なる成長に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
