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博報堂ＤＹホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、収益が前年同期比3.8％増の1,762億2,200万円、営業利益が同19.4％増の30億1,600万円となりました。国内広告需要の確実な取り込みやデジタルホールディングスの新規連結効果が利益を押し上げた一方、海外事業は中東情勢緊迫化に伴う景気不透明感や北米地域での伸び悩みにより苦戦しました。親会社株主に帰属する四半期純損益は17億6,000万円の赤字となったものの、前年同期から赤字幅は縮小しました。通期業績予想および年間配当予想は従来公表値を据え置いています。
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博報堂ＤＹホールディングスが5日に発表した2027年3月期第1四半期（2026年4～6月）連結決算は、収益が前年同期比3.8％増の1,762億2,200万円、営業利益が同19.4％増の30億1,600万円となりました。経常利益は同4.6％増の30億3,700万円、親会社株主に帰属する四半期純損益は17億6,000万円の赤字（前年同期は18億1,600万円の赤字）となりました。国内広告需要の回復を背景に営業利益が2割近く伸長した一方、税金費用の影響などにより最終損益は赤字が続いたものの前年同期から赤字幅が縮小しました。
業績を地域別に見ると、国内事業は新規顧客の獲得や既存得意先の取引拡大により広告需要を取り込んだほか、デジタルホールディングスの新規連結効果も寄与しました。媒体別ではテレビ広告が前年同期比7.3％増、インターネットメディアが同17.0％増と好調に推移し、業種別では「情報・通信」や「金融・保険」が大きく伸長したことで、国内の営業利益は162億4,400万円（前年同期比16.4％増）を確保しました。一方で海外事業は、中東情勢緊迫化による景気不透明感の影響を受けたことや北米地域でのトップラインの伸び悩みなどから、営業損益が37億5,400万円の赤字（前年同期は23億1,400万円の赤字）へ拡大し、国内の好調さと海外の伸び悩みで明暗が分かれました。
2026年6月末時点の財政状態は、総資産が前連結会計年度末比1,732億5,000万円減の9,078億8,100万円となりました。季節要因に伴う受取手形及び売掛金の減少や現金及び預金の減少が主な要因です。純資産は同53億3,000万円減の3,972億1,300万円となったものの、自己資本比率は42.3％となり前期末の36.0％から6.3ポイント上昇して財務健全性が高まりました。
2027年3月期の通期連結業績予想について同社は従来見通しを据え置きました。収益9,100億円（前期比5.7％増）、営業利益467億円（同4.5％増）、経常利益470億円（同2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益260億円（同55.0％増）を見込んでいます。年間配当予想（1株あたり32円、中間16円・期末16円）も従来の公表値を維持しています。
今回の決算では、国内での強い広告需要とグループ拡大効果が全体利益を押し上げ、第1四半期として営業増益を達成しました。今後は国内におけるインターネットメディア等の成長維持に加え、中東情勢をはじめとする地政学リスクの注視や北米等での海外事業の収益改善が通期目標達成に向けた重要な焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
