AI・半導体関連需要の拡大が企業景況感の改善をけん引している。帝国データバンクによると、2026年7月の景気DIは3カ月連続で改善した。（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
帝国データバンクが5日公表した2026年7月の景気動向調査によると、景気DIは前月比1.0ポイント上昇の43.6となり、3カ月連続で改善しました。AI・半導体関連需要が建設や電力設備へ波及したほか、エアコンなど猛暑に伴う季節需要の拡大が押し上げ要因となりました。一方で、中東情勢の再緊迫化によるコスト高や人手不足、熊本地震の影響など先行きのリスク要因も指摘されています。
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帝国データバンクが5日発表した2026年7月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す全国の景気動向指数（景気DI、50が判断の分かれ目）は前月比1.0ポイント上昇の43.6となり、3カ月連続で改善しました。売り上げや生産・出荷量の持ち直しに加え、厳しい暑さを背景としたエアコンや空調設備工事、アイスクリームといった猛暑商材への需要増が追い風となりました。
特に景気の牽引役となったのがAI・半導体関連需要の拡大です。半導体製造装置や電子部品の受注増加にとどまらず、生成AIの普及に伴うデータセンターの建設や発電所などの電力設備工事、情報機器向けへと需要が幅広い産業に波及しました。企業現場からは「過去の特需とは異なりスーパーサイクルを感じる」といった声も上がっており、製造業や建設業を中心に景況感を強く押し上げました。
業種別では10業界中6業界で改善したほか、企業規模別でも大企業、中小企業、小規模企業の全規模で2カ月連続して改善しました。地域別でも九州（前月比0.9ポイント増）を含む全国10地域すべてで前月を上回るなど、改善の動きが全国的に広がりました。
一方で、中東情勢の再緊迫化や原油価格高止まりに伴うコスト高、価格転嫁の遅れ、深刻な人手不足が引き続き企業収益の圧迫要因となっています。また、令和8年熊本地震による地域経済や周辺産業への悪影響を懸念する声も出されています。AI・半導体需要が企業景況感を支える一方で地政学リスクや災害への警戒感も強く、帝国データバンクは今後の景気について「緩やかな改善にとどまる」との見方を示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
