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住友ゴム工業が6日発表した2026年12月期第2四半期（1～6月）連結決算（IFRS）は、欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤの販売開始や国内での高機能タイヤの好調を受け、売上収益が前年同期比8.3％増の6,197億9,800万円、営業利益が同41.1％増の381億4,600万円と大幅な増収増益となりました。一方、販売数量の減少や原材料価格・直接原価の上昇などを反映し、通期の事業利益・営業利益予想を引き下げました。なお、売上収益予想は上方修正し、親会社の所有者に帰属する当期利益予想および年間配当予想（84円）は据え置いています。
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住友ゴム工業が6日発表した2026年12月期第2四半期（1～6月）連結決算（IFRS）は、売上収益が前年同期比8.3％増の6,197億9,800万円、事業利益が同40.6％増の398億1,200万円、営業利益が同41.1％増の381億4,600万円、親会社の所有者に帰属する中間利益が同79.9％増の258億6,500万円となり、主要利益項目で大幅な増益を達成しました。
主力のタイヤ事業が業績の伸びを強力に牽引しました。2025年に取得した欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤの「DUNLOP」商標権等を活用し、2026年1月から欧州で同ブランドタイヤの販売を開始しました。欧州地域では「DUNLOP」ブランドタイヤの販売開始効果もあり、販売本数が前年同期から大幅に増加しました。また国内市場でも高性能オールシーズンタイヤ「シンクロウェザー」の販売が好調に推移し、タイヤ事業の売上収益は5,344億3,800万円（前年同期比9.4％増）、事業利益は341億2,200万円（同53.7％増）と大幅な伸びを示しました。
一方、スポーツ事業はゴルフ用品「XXIO14（ゼクシオ14）」の主要海外市場での販売開始や円安効果により売上収益666億7,600万円（同3.1％増）を確保したものの、事業利益は37億5,200万円（同7.2％減）と減益となりました。産業品他事業も建築フロアやOA機器用ゴム部品の需要減、原材料高の影響を受け、売上収益186億8,400万円（同2.6％減）、事業利益19億2,400万円（同7.0％減）にとどまりました。
財務面では、中間期末時点の資産合計が前期末比522億2,700万円増の1兆5,121億5,900万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前期末の49.0％から49.9％へ向上しました。キャッシュ・フロー面では、営業活動によるキャッシュ・フローで375億4,000万円の収入（前年同期は705億7,700万円の収入）を確保し、中間期末の現金及び現金同等物残高は986億8,500万円となっています。
通期の連結業績予想につきましては、価格改定効果や円安による押し上げを見込むものの、販売数量の減少や原材料価格・直接原価の上昇を吸収しきれないとして利益予想を見直しました。売上収益を従来予想の1兆3,200億円から1兆3,300億円（前期比10.2％増）へ引き上げた一方、事業利益を1,120億円から960億円（同5.7％増）へ、営業利益を1,000億円から890億円（同7.8％増）へそれぞれ下方修正しました。親会社の所有者に帰属する当期利益予想（550億円、同9.2％増）および年間配当予想（84円：中間42円、期末42円）は据え置いています。
今後は、欧州での「DUNLOP」ブランドの拡販ペースが原材料コスト高や北米市況の低迷、南米での輸入タイヤ増加などの押し下げ要因をどこまでカバーできるかが、通期計画の達成に向けた焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
