住民の暮らしや幸福を政策形成にどう生かすか。自治体で「地域幸福度（Well-Being）指標」の活用が広がっている（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
デジタル庁が自治体で活用を進める「地域幸福度（Well-Being）指標」の活用団体が、2026年6月末時点で272自治体に広がりました。人口や所得などの客観的なデータだけでなく、住民が暮らしをどう感じているかを可視化し、政策と住民の幸福とのつながりを考えるための指標で、2022年度末の24団体から大きく増えています。一方、普及に伴ってデータの継続性や信頼性、実際の政策にどう結びつけるかといった課題も浮上。デジタル庁は客観指標の一部を見直すとともに、自治体での活用実態を調査し、今後の方向性を検討します。
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自治体が政策を立案・評価する際、これまでは人口、所得、インフラ整備率といった客観的なデータが中心的に用いられてきました。これに対し、生活に対する住民自身の主観的な実感や幸福感を可視化し、政策形成に生かそうとする取り組みが「地域幸福度（Well-Being）指標」です。検討会では座長から、指標を活用する狙いについて、行政サービスを提供したという成果だけでなくそれが住民の暮らしや幸福にどう結びついているかというロジックを整え、縦割り行政の打破や縮小社会における政策再編のきっかけにするという考え方が改めて示されました。
■ 24団体から272団体へ急速に拡大
デジタル庁が公開している地域幸福度指標の活用自治体は、急速に増えています。2022年度末時点の24団体から、2023年度末には76団体、2024年度末には154団体、2025年度末には260団体となり、2026年6月末時点では272自治体に達しました。規模の大小を問わず全国の自治体に広がっており、総合計画などのKPI（重要業績評価指標）として定着している自治体もあります。
指標の柱となる主観指標（アンケート調査）も大規模化しています。2026年度の全国調査では10万6519件の有効回答を得ており、100サンプル以上を確保した自治体は572団体に上りました。調査結果の分析を担当した南雲委員からは、分析上、切り分け方にかかわらず共通して現れる「普遍レバー」として「健康状態」「住宅環境」「地域とのつながり」の3つが挙がったとの報告もありました。
■ データ整理と不備対応を経た軽微な見直し
普及が進む一方で、指標を構成するデータ基盤の見直しも行われています。デジタル庁は今回、客観指標の一部見直しを発表しました。官公庁や企業などが公表するデータのうち、「データ公開終了」「調査事業終了」「一定期間更新なし、かつ次回更新未定」に該当する項目を削除します。市区町村版では217データ中6データ、都道府県版では210データ中5データが対象となります。総合計画等に組み込んでいる自治体への影響を考慮し、スコア全体への影響が極めて軽微な整理にとどめています。
背景には、データの信頼性確保という課題もあります。2025年7月には一部データの不備を受けて一時公開停止となった経緯があり、デジタル庁は約9カ月かけて作業マニュアルの再整備や検収体制の強化、要員確保などの再発防止策を実施。当時利用していた204自治体へ個別に説明を行うなど信頼回復に努めてきました。今後は継続性、網羅性、再現性、信憑性の観点から定期的に改廃を検討する方針です。
■ 「どれだけ広がったか」から「本当に効くのか」の検証へ
指標の活用事例が増えたことで、次の課題も浮き彫りになっています。活用自治体としてカウントされる272団体の実態は、総合計画に本格組み込みしている自治体から、ワークショップの実施や研修受講にとどまる自治体まで様々です。デジタル庁は2026年4月から自治体での実際の活用実態に関する調査を進めており、結果を整理したうえで年内に検討会を開催する予定です。
検討会では「ウェルビーイングと政策は意外ときれいに繋がらない」との指摘や、政策分野を横断して見るためのロジックツリーについて、作成に至るプロセスが大変だとの意見も紹介されました。デジタル庁側も現状を再確認する必要性を認めています。272自治体まで広がりを見せたWell-Being指標は、普及状況だけでなく、実際の政策形成や評価にどう生かされているのかを検証する段階に入りつつあります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
