AIとの会話の文脈を利用して関連広告を表示する「会話型広告」のイメージ。
今回のニュースのポイント
OpenAIは8月31日、ChatGPT内で提供する広告サービス「ChatGPT Ads」の売上高が、開始から200日未満で年率換算（annualized revenue run rate）10億ドルに達したと発表しました。利用企業は数万社に上り、すでに40カ国超で展開。インド、欧州、中東、北アフリカでも、Ads Managerから直接購入できるセルフサービス提供を開始すると発表しました。単なる広告枠の追加にとどまらず、ユーザーがAIとの会話で提示する目的や条件などの「文脈」を活用する新しい広告市場として急成長を遂げています。
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生成AIとの会話の場が、検索エンジンやSNSに続く新たな巨大広告市場として急速に立ち上がりつつあります。OpenAIは8月31日、ChatGPT上で展開する広告事業「ChatGPT Ads」の進捗を公表し、サービス開始から200日未満で年率換算売上高（annualized revenue run rate）が10億ドル規模に達したと発表しました。
ここで示された「年率換算売上高10億ドル」とは、現時点での直近の売上ペースを1年間継続した場合の推計値であり、すでに10億ドルの年間売上高を確定・回収したことや、200日間で累計10億ドルを売り上げたことを意味するものではありません。それでも、無料プラン等を含む週間アクティブユーザー（WAU）10億人超という巨大な利用者基盤を背景に、数万社の広告主を獲得して急速に事業を拡大している実態を示しています。
事業のグローバル化も加速しています。ChatGPT Adsはすでに40カ国以上で提供されており、インド、欧州、中東、北アフリカなどの地域においても、広告主が専用システム「Ads Manager」から直接枠を購入できるセルフサービス提供を開始すると発表しました。米国外の広告主による売上比率も高まっており、大口顧客による複数国での利用も広がっています。
AIとの会話がなぜ有力な広告媒体になるのか。OpenAIはその理由として、ユーザーがChatGPTを利用する際、探している情報だけでなく、その「目的」や「重視する条件」まで自発的に説明する傾向がある点を挙げます。例えば「仕事で使うソフトウェアの選定」「自宅のリフォーム計画」「転職活動」などの場面では、情報発見から比較検討、意思決定までがひとつの会話の中で一連の体験として行われます。ChatGPT Adsでは、こうした現在の会話の文脈（コンテキスト）を利用し、ユーザーが検討している内容に関連する広告を表示します。なお、国やユーザー設定によっては、より広い利用時の文脈を利用する場合もあります。
検索広告では検索キーワードが広告表示の重要な手掛かりとなります。一方、ChatGPTではユーザーが何を達成したいのか、何を重視するのか、どのような制約があるのかといった情報も会話の文脈として存在します。OpenAIは、この現在の会話の文脈を利用して、ユーザーが検討している内容に関連する広告を表示するとしています。
一方で、プライバシーの保護と回答の独立性について、OpenAIは明確な分離原則を掲げています。表示される広告には明確にラベルが表示され、ChatGPTが生成する回答本文とは分離されます。広告主による出稿がChatGPTの回答内容に影響することはありません。また、広告主がユーザーの非公開の会話データにアクセスすることはできず、ユーザー側もパーソナライズ広告の表示設定を変更・管理できる仕様としています。
広告配信基盤としての技術開発も進んでいます。現在ではクリック課金（CPC）や成果最適化型の入札をはじめ、WEBサイト上の行動を捕捉する「Pixel」、サーバー間通信を行う「Conversions API」、商品カタログ情報を連携する商品フィード、地域やプラットフォームによるターゲティング機能などを実装しています。広告キャンペーンの過半でクリック課金や成果最適化型入札が利用されており、初期のパイロット段階から、広告購入、配信、効果測定、最適化の機能を備える広告プラットフォームへと発展しています。
OpenAIは広告を、個人向けサブスクリプション、企業向けサービス、従量課金APIと並ぶ、多角化したビジネスモデルの一つの柱と位置付けています。広告対応の無料プランは、ChatGPTをより多くのユーザーに提供し続けるための仕組みとしても位置付けられています。今後は新たな広告フォーマットや測定機能の拡充、企業と消費者がより自然に対話できる新しいやり取りの形態も探るとしています。
検索キーワードからAIとの「会話」へ――情報収集の入口が変化する中、ユーザーの目的や文脈を捉えた会話型広告は、デジタル広告市場における新たな潮流として今後の成長動向が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
