経済産業省は大雨で被災した中小企業・小規模事業者を対象に、融資や信用保証などの資金繰り支援措置を講じる（経済産業省、資料写真）
今回のニュースのポイント
経済産業省は2026年9月7日、台風24号と前線による大雨で被災した中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫等による融資や信用保証の別枠設定などの資金繰り支援策を開始しました。日本政策金融公庫の中小企業事業では最大1億5000万円の災害復旧貸付を別枠で設定。民間金融機関からの借り入れに対してはセーフティネット保証4号により無担保8000万円、普通2億円まで100％保証を別枠提供します。さらに小規模企業共済の特例貸付（最大1000万円・年0.9％）を含め、事業再開に向けた資金調達手段を整理します。
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台風24号および前線による大雨は、地域の住宅だけでなく、店舗、工場、事業所といった中小企業・小規模事業者の営農や営業基盤にも直接的な被害を及ぼしています。経済産業省は2026年9月7日、被災地域の中小企業者等を対象に、資金繰り支援を中心とした行政措置を決定しました。今回の支援パッケージは現金給付ではなく、資金融資、信用保証の枠拡大、既存の共済制度を活用した低利貸付などで構成されています。被災事業者が復旧段階で利用できる主な3つの資金調達手段の条件を整理します。
第一に、公的金融機関による直接融資である日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」です。災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者が対象となります。融資限度額は事業区分によって異なり、中小企業事業では通常の融資限度額とは別枠で最大1億5000万円、個人事業主などを主対象とする国民生活事業では各種融資制度の限度額に3000万円を上乗せして融資します。融資期間は運転資金が10年以内、設備資金が20年以内で、いずれも3年以内の据置期間が設定できます。金利は、2026年9月1日時点で貸付期間5年の場合、国民生活事業が年2.90％、中小企業事業が年2.95％です。
第二に、民間金融機関からの借入時に信用リスクを担保する信用保証協会の「セーフティネット保証4号」の適用です。これは金融機関からの融資に対し、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100％保証を行う制度です。別枠の保証限度額は無担保保証で8000万円、普通保証で2億円となっており、原則として第三者保証人は不要です。ただし、被災企業であれば無条件で適用されるわけではありません。指定災害の影響を受けた後、原則として最近1カ月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつその後2カ月を含む3カ月の売上高等が前年同期比で20％以上減少する見込みであることについて、市区町村長の認定を受けることが要件となります。なお、100％保証は信用保証協会が金融機関に対して負う保証割合のことであり、借り手自身の返済義務そのものが免除されるわけではありません。
第三に、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運用する小規模企業共済契約者向けの「災害時貸付」です。対象となるのは、50万円以上の借入限度額を有し、被災区域内に事業所を持つ共済契約者のうち、事業所や主要資産の一定の損害、または売上減少の見込みについて商工会等から証明を受けた事業者です。借入限度額は、納付済掛金合計額に納付月数に応じた割合（7～9割）を乗じた額と、1000万円のいずれか少ない額となります。借入利率は年0.9％（2026年9月7日時点）で、担保・保証人は不要です。借入期間は500万円以下が36カ月、505万円以上が60カ月（6カ月ごとの元金均等割賦償還）で、取扱期間は災害発生日から6カ月以内です。商工組合中央金庫（商工中金）の本・支店窓口では原則として即日貸付が可能とされていますが、罹災証明書や実印・印鑑証明書などの必要書類の提出が必要なほか、借入窓口を事前に商工中金以外で登録している場合は窓口変更手続きが必要となるため即日対応とならない点に注意が必要です。
被災後の事業再開では、建物や機械設備などの復旧に加え、営業を継続・再開するための資金確保も課題となります。災害復旧貸付では設備資金だけでなく、運転資金も対象となっています。各制度によって対象金額、担保の有無、金利、認定手続きが異なるため、被災事業者は自社の損害状況と資金需要に応じて利用可能な制度を選択し、自治体や金融機関の窓口に相談することが求められます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
