9月4日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落。8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が16万2000人増となり、市場ではFRBの追加利上げ観測が強まった。ダウ工業株30種平均は前日比271.86ドル安の5万3414.25ドルで取引を終えた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
9月4日の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落しました。同日発表された8月の米雇用統計で非農業部門雇用者数が市場予想を上回り、さらに過去2カ月分も上方修正されたことを受けて、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げ観測が強まりました。米国債利回りの上昇とともに、利上げ観測が株式市場の重荷となりました。
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4日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前日比271.86ドル（0.51％）安の5万3414.25ドルで取引を終えました。S＆P500種株価指数は29.11ポイント（0.38％）安の7718.60、ナスダック総合株価指数も77.07ポイント（0.29％）安の2万6506.99となり、主要3指数がそろって下落しました。
この日、市場の焦点となったのが、朝方に米労働省労働統計局（BLS）が発表した8月の米雇用統計でした。
■米雇用16万2000人増、過去2カ月分も上方修正
BLSの発表によると、8月の非農業部門雇用者数は前月から16万2000人増加しました。失業率は4.1％で前月から横ばいでした。さらに過去の数値も改定され、6月分は2万人増から3万1000人増へ、7月分は2万3000人減から2万1000人増へ、2カ月合計で従来発表より5万5000人上方修正されました。8月の16万2000人増は、直前12カ月の月平均増加幅（3万1000人増）を大きく上回る伸びとなりました。
内訳では、飲食店・酒場などの外食産業で5万9000人増（直前12カ月の月平均は1万2000人増）、地方政府の教育部門で4万2000人増となった一方、情報産業などでは減少がみられました。平均時給は前月から10セント上昇して37.75ドルとなり、前月比0.3％増、前年同月比3.1％増でした。
■利上げ観測と米金利の上昇が株価の重荷に
労働市場の底堅さが数値で示されたことを受け、市場ではFRBの追加利上げ観測が強まりました。米債券市場では政策金利の動向を反映しやすい米2年債利回りが上昇し、利上げ観測や金利上昇が株式市場の重荷となりました。
時事通信の報道によると、BMOのスコット・アンダーソン米国主任エコノミストは、今回の8月雇用統計について米経済の底堅さを裏付ける内容だと評価しています。同氏は、過去2カ月分の上方修正も含め、小幅な利上げを支持する側の主張を後押しする材料になるとの分析を示しました。
■焦点は今後の物価指標へ
労働市場の強さが確認されたことで、市場の関心は今後の物価動向へと向かっています。BMOのアンダーソン氏は、来週発表される消費者物価指数（CPI）が前月比0.3％以上の強い伸びとなれば、連邦公開市場委員会（FOMC）での利上げ判断を後押しする可能性があるとの見方を示しています。雇用統計を経て、利上げを巡る判断材料として物価データへの注目が一段と高まっています。
なお、前日4日の日本市場で日経平均株価は前日比806円46銭高の6万5020円94銭と、6万5000円台に乗せて大引けていました。本日5日は土曜日のため東京市場は休場となっており、為替市場では1ドル＝156円24銭前後で推移しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
