財務省。片山さつき財務相は8日の閣議後会見で、円相場について具体的な水準への言及を避けたうえで、日米協調介入を実施した時から『対応方針は一切変わっていない』と説明した
今回のニュースのポイント
8日の外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝152.89円まで上昇し、2月以来約7カ月ぶりの円高水準を付けました。7月末の日米協調介入時の水準よりも円高・ドル安が進む動きとなりましたが、片山さつき財務相は8日の閣議後会見で、具体的水準への言及を避けつつ「我々の対応方針は日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」と述べました。政府が新たな介入を示唆したわけではなく、従来の対応方針を維持する姿勢を改めて示しました。
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8日の外国為替市場において円相場が一時1ドル＝152.89円まで買われ、急速な円高方向への振幅を記録しました。この動きに対し、政府側からは従来の対応方針を維持する旨の発言が出されています。
8日の市場で付けた一時152.89円という水準は、今年2月以来約7カ月ぶりの円高・ドル安水準となります。これは7月末に日米協調介入が実施された際よりも、円高・ドル安の水準まで進む格好となりました。ただし、円高が一方向に進み続けているわけではなく、その後は幅を縮小し、9日早朝時点では154.00円近辺へと戻して取引を待つ形となっています。
こうした足元の為替の動きを受け、片山さつき財務相は8日の閣議後会見で記者団の質問に応じました。急速な円高進行に対する受け止めを問われた片山財務相は、まず「為替の動向についてはいつものように具体的水準に言及することは差し控えます」と述べ、152円台といった特定の水準に対する直接的な評価や判断の言及を避けました。
そのうえで片山財務相は、8月3日に自身とベッセント米財務長官が会見を行い声明を発表した経緯などに触れ、「我々の対応方針は日米協調介入を実施したときから一切変わっておりません」と語りました。さらにG20や日米財務相会談などでの協議実績を挙げながら、「米国財務省とも緊密なコミュニケーションを維持して、秩序ある為替相場の維持に取り組んでまいります」と説明しました。
今回の質問は「急速な円高」への受け止めを尋ねるものだったが、片山財務相は円高そのものへの評価や具体的な水準には踏み込まず、「秩序ある為替相場の維持」という表現で従来の対応方針を示しました。
また、質問では為替の動向に関連してGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の資産構成見直し観測についても尋ねられましたが、公表された会見概要の回答にはGPIFに関する具体的な言及は記載されていません。
今回の財務相発言において確認できる事実としては、政府側が新たな為替介入の実施や具体的に懸念する水準を示したわけではなく、「7月末の日米協調介入以降、政府の対応方針は一切変わっておらず、米国財務省と緊密なコミュニケーションを維持し、秩序ある為替相場の維持に取り組む」という従来の公式姿勢が改めて示されたにとどまります。
8日に一時152.89円まで振れたドル円相場は、9日早朝には154.00円近辺で推移しています。一時的な急伸とその後の押し戻しを経て、東京時間の取引開始後に為替市場がどのような水準で安定を見せるのか、実際の数値動向を観測していくことになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
