財務省は7月31日に米財務省と協調して円買い・ドル売り介入を実施したと正式に発表した。今後の円相場や追加対応の有無に市場の関心が集まっている。（写真：財務省）
今回のニュースのポイント
日本政府は3日、7月31日（米東部時間）に米財務省と協調して円買い・ドル売り介入を実施したと正式に発表しました。先週市場で広がっていた為替介入観測が、政府の正式発表によって確認された形です。片山さつき財務相は「過度な為替変動への対応」と説明し、今後も必要に応じて協調介入を行う姿勢を示しました。トランプ米大統領も、日本経済や円相場を支援するための措置だったと述べ、日米の緊密な連携を強調しています。
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片山さつき財務相は3日午前、大臣談話を発表し、7月31日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い・ドル売り介入を実施したことを明らかにしました。日米両政府が協調して円を買う介入を行うのは、1998年のアジア通貨危機時以来、約28年ぶりとなります。先週後半、市場では急激な円高進行に伴い大規模な介入観測が広がっていましたが、当局の正式表明により、その観測が事実だったことが確認されました。片山財務相は「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と語り、日米の緊密な連携を強調しました。
今回の介入について、アメリカのトランプ大統領も2日、記者団に対し支援のための措置だったと説明しました。「日本は円安で苦しみ、少し助けを必要としていた。我々はいつでも日本のために力になる」と述べ、日本への支援が目的だったとの認識を示しました。トランプ氏は「真珠湾攻撃を除けば、日本はこれまでずっとアメリカに良くしてくれた」と独自のエピソードを交えつつ、今回の介入が日米の友好を示すものであり、世界経済全体にとってもプラスになるとの認識を示しています。
日米が協調介入に踏み切った理由について、政府は2025年9月に発出した「日米財務大臣共同声明」に基づく対応であると説明しています。直近見られた過度な為替変動や無秩序な相場の動きを抑え、市場の安定化を図ることが主な目的です。米財務省のベセント長官もSNS上で「協調介入は円相場の無秩序な動きに対抗したもの」と声明を出し、日本の断固たる市場措置を強力に支持する姿勢を表明しました。
今後の市場の関心は、為替動向と追加対応の有無に移っています。片山財務相とベセント米財務長官は揃って「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」と強い牽制を行っており、投機的な円売りに対する抑止効果が期待されます。さらに日本側は、将来的にFRB（米連邦準備制度）の「FIMAレポ・ファシリティ（外国・国際通貨当局向けレポ）」を活用する方針も示しました。これにより、日本は保有する米国債を直接売却することなくドル資金を調達できるようになり、米債市場への負荷を避けつつ介入資金を確保する手段が整います。足元では157円台前半を中心に推移しており、今後どの水準で落ち着きを見せるかが焦点となります。
今回の正式発表により、先週後半から広がっていた介入観測は政府によって正式に確認されました。日本単独ではなく米国との協調介入に踏み切った点は、市場へのメッセージとしても大きな意味を持つとみられ、市場参加者の為替見通しにも影響を与えそうです。今後は、円相場がどの水準で落ち着きを見せるかに加え、日米財務当局が必要に応じてさらなる協調行動に踏み切るかどうかが引き続き市場の大きな関心事となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
