東京都心の風景。政府は8月の月例経済報告で景気判断を「緩やかに回復している」に据え置く一方、自然災害の影響を新たに注視対象に加えた（資料写真）
今回のニュースのポイント
内閣府が27日に公表した8月の月例経済報告で、政府は景気の基調判断を「緩やかに回復している」に据え置きました。一方、景気のリスク要因について、7月までの「中東情勢の影響を注視」から「中東情勢や自然災害の影響を注視」へ表現を変更し、自然災害の影響を新たに注視対象として明記しました。個別項目では、住宅建設を「総じて横ばいとなっている」、企業収益を「改善している」、国内企業物価を「このところ上昇テンポが鈍化している」へそれぞれ判断を変更しています。
本文
内閣府は27日、8月の月例経済報告を公表しました。全体の景気基調判断は「緩やかに回復している」とし、前月からの認識を維持しました。
一方で、景気の先行きやリスクに関する表現には変化が見られます。7月まで「中東情勢の影響を注視する必要がある」としていたリスク要因に対し、8月は「中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある」へ文言を変更しました。また、政策の基本的態度においては令和8年熊本地震への対応も盛り込まれ、「被災者の生活となりわい支援のためのパッケージ」を速やかに実行する方針が示されています。
主要な個別項目の判断では表現の変更が行われました。
住宅建設は、7月の「弱含んでいる」から、8月は「総じて横ばいとなっている」へ変更されました。6月の新設住宅着工戸数は前月比3.9％増の年率78万6000戸となりました。利用関係別では持家と分譲住宅が「弱含んでいる」、貸家が「持ち直しの動きがみられる」とされ、首都圏のマンション総販売戸数は「おおむね横ばい」となっています。先行きについても「当面、総じて横ばいで推移していくと見込まれる」としています。
企業収益は、7月の「改善の動きがみられるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」から、8月は「改善しているが、中東情勢の影響を注視する必要がある」へ変更されました。上場企業の2026年4〜6月期決算では、経常利益が製造業、非製造業ともに前年同期比で増益となりました。一方、中東情勢の影響を注視する必要があるとの見方は維持しています。
国内企業物価については、7月の「上昇している」から、8月は「このところ上昇テンポが鈍化している」へ変更されました。7月の国内企業物価は前月比0.0％となりました。輸入物価（円ベース）についても「このところ上昇テンポが鈍化している」としています。なお、消費者物価の基調判断は「緩やかに上昇している」で据え置かれています。
このほか、個人消費は「持ち直しの動きがみられる」、設備投資は「持ち直している」、雇用情勢は「改善の動きがみられる」との判断を維持しました。輸出は「このところ持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられる」へ表現を変更しました。
政府は先行きについて、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されるとする一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動などに注意が必要であるとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
