日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを決定。植田和男総裁は会見で、基調的な物価上昇率が2％に近づくなか、「政策の局面が変化した」との認識を示した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を1.00％程度から1.25％程度へ引き上げることを7対2の賛成多数で決定しました。適用は24日からとなります。植田和男総裁は会見で、政策金利を1.25％へ引き上げた背景について、基調的な物価上昇率が目標の2％に近づくなかで「政策の局面が変化した」と説明しました。これまでは基調的物価を2％へ引き上げることが短期的な政策の狙いだったのに対し、今後は2％を超えて上振れし、その後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、2％程度の水準に定着させていくことが重要になるとの認識を提示しました。今後の利上げペースは特定せず、中東情勢やAI関連需要、為替相場などのリスクと見通しの確度を毎回の会合で点検しながら検討する方針です。
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日本銀行は9月17日・18日に開いた金融政策決定会合において、次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針を変更し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を1.25％程度で推移させることを決定しました。新たな調節方針は翌営業日となる9月24日から適用されます。今回の決定において重要なのは、単に金利が引き上げられたという事実にとどまらず、日銀が金融政策運営について「政策の局面が変化した」との認識を示した点にあります。
植田和男総裁は18日午後の記者会見において、これまでの金融緩和策から利上げに至るプロセスを踏まえ、「政策の局面が変化した」と述べました。今回の決定により、日銀の政策運営は基調的物価を「引き上げる」局面から、2％程度の水準へ「定着させる」局面へとその視点が移ったことが明確になりました。
今回の会合で政策金利を1.25％へ引き上げた理由について日銀は、我が国の経済・物価がこれまでの「展望レポート」で示してきた中心的な見通しに概ね沿って推移していると分析しました。国内景気には中東情勢の影響などから一部に弱さが見られるものの緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善やグローバルなAI関連需要の増加が下支えしていると評価しています。物価面では、企業間取引における価格上昇圧力が消費者段階へ波及し始めているほか、賃金上昇を販売価格へ転嫁する動きも継続しており、基調的な物価上昇率は2％に近づいているとの判断を示しました。実質金利がなお低い水準にある緩和的な金融環境を踏まえ、物価の上振れリスクに対応して金融緩和の度合いを調整することが適切であると結論付けました。
前回の7月会合ではなく、今回の会合で利上げに踏み切った判断根拠について植田総裁は会見で、複数の要素を提示しました。リスク要因として挙げていた中東情勢において原油価格が足元で再び上昇するなど物価を上振れさせる方向への動きが見られたことや、AI関連需要の強さが予想以上に継続している点に言及しました。さらに、中長期的な予想インフレ率の一部指標の上昇や、春闘結果を反映した賃金データが数ヶ月にわたってしっかりしていることを確認したことに加え、6月から8月の消費者物価指数（CPI）データを分析した結果、想定していた品目で消費者段階への価格転嫁がある程度進んでいることが確かめられた点を挙げました。
会見で強調された「政策局面の変化」について植田総裁は、これまでは基調的な物価上昇率が2％を下回っていたため、それを上昇させることが短期的な政策の主眼であったと振り返りました。これに対し、基調的物価が2％に接近した現在においては、「基調的な物価上昇率が2％の目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、2％程度の水準で安定させていくという観点が重要になっている」と説明しました。金利水準そのものが1.25％になったこと以上に、物価の上振れ・下振れ双方のリスクに対応していく局面になったとの認識を示しました。
今後の利上げのタイミングやペースに関して植田総裁は、「3ヶ月に1回など、特定のものを念頭に置いているわけではない」と語り、固定的なスケジュール感を否定しました。日銀の公表文書においても、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示す一方で、その調整ペースは中東情勢、AI関連需要の拡大、為替相場の変動などが経済・物価に及ぼす影響や中心的な見通しの実現確度を毎回の会合で点検しながら検討するとしています。
また、会見では0.50％幅の利上げや連続利上げの可能性についての質問も相次ぎました。植田総裁は、物価情勢次第で多様な可能性があるため特定の選択肢をあらかじめ排除することはしないと述べつつも、大幅や連続の利上げが必要となるのは物価が目標を大きく超えて急上昇するようなリスクが高まった場合などを例示しました。日銀としては、そのような急激な対応を迫られる事態を避けるためにも、事前（プリエンプティブ）に適切な調整を行っていく姿勢を示しています。
なお、今回の政策金利引き上げは全会一致ではなく、7対2の賛成多数による決定でした。浅田統一郎委員は、足元の生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2％を下回る中で内需などの経済状況が必ずしも強くない点を挙げ、政策金利の据え置きを主張しました。佐藤綾野委員も、経済・物価情勢が大幅に加速している状態にはないとして現時点での利上げに反対しました。植田総裁は会見で、こうした論点は利上げに賛成した委員も認識した上で議論しており、「適切な議論」が行われた結果、今回の結論に至ったとの認識を示しました。
政策金利が1.25％へ引き上げられたこと以上に、今回の日銀の発表と植田総裁の説明で注目されるのは、金融政策運営の局面が「基調的物価を2％へ引き上げる」段階から、「2％程度に定着させる」段階へ移ったとの認識です。日銀は情勢に応じて今後も追加利上げを行っていく基本方針を示していますが、その時期や幅はあらかじめ固定されていません。中東情勢、AI需要、為替相場、賃金と物価の循環などの多角的なデータを点検しながら、物価の2％からの上振れと下振れの双方に対してどのようにバランスをとっていくかが、今後の金融政策の軌道を読み解く鍵となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
