総務省が発表した2026年7月のサービス産業売上高は38兆3553億円となり、前年同月比5.0％増加。産業大分類では「運輸業，郵便業」が8.3％増と最も高い伸び率となり、全体への寄与度も1.38ポイントで最大だった。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
総務省が9月24日に発表した「サービス産業動態統計調査」の2026年7月分速報によると、サービス産業の月間売上高は38兆3553億円となり、前年同月比5.0％増加しました。前年同月比の伸び率は6月の4.5％から0.5ポイント拡大しました。産業大分類のすべての区分で前年同月を上回り、特に「運輸業，郵便業」が8.3％増、「情報通信業」が6.4％増と高い伸び率を示して全体の増加を押し上げました。
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総務省は9月24日、国内におけるサービス産業の事業活動動態をまとめた「サービス産業動態統計調査」の2026年7月分結果（速報）を公表しました。7月のサービス産業全体（事業活動別集計）の月間売上高は38兆3553億円となり、前年同月比で5.0％増加しました。
前年同月比の推移を見ると、2026年は1月5.6％増、2月4.6％増、3月5.7％増、4月4.8％増、5月3.6％増、6月4.5％増と推移しており、7月は前月（6月）から0.5ポイント伸び率が拡大して7カ月連続のプラスとなりました。
今回の結果で特徴的なのは、公表対象となっている産業大分類の全9区分で前年同月比がプラスとなった点です。なかでも全体の増加を後押ししたのが「運輸業，郵便業」と「情報通信業」の2業種です。
産業大分類別で最も高い伸び率となったのが「運輸業，郵便業」です。月間売上高は6兆6122億円で前年同月比8.3％増となり、全体の前年同月比に対する寄与度も産業大分類の中で最大となる1.38ポイントでした。次いで「情報通信業」が売上高6兆5282億円で同6.4％増となり、寄与度は1.08ポイントを記録しました。この2業種を合わせた寄与度は合計2.46ポイント（編集部計算）となり、全体の5.0％増の約半分に相当しました。
その他の産業大分類もすべて前年同月を上回りました。「宿泊業，飲食サービス業」は2兆6067億円で6.1％増（寄与度0.41ポイント）、「医療，福祉」は5兆9414億円で5.2％増（同0.80ポイント）、「不動産業，物品賃貸業」は5兆2266億円で4.5％増（同0.62ポイント）となりました。さらに「生活関連サービス業，娯楽業」が3.2％増、「サービス業（他に分類されないもの）」が2.8％増、「教育，学習支援業」が2.5％増、「学術研究，専門・技術サービス業」が0.6％増と続いています。
なお、本統計の時系列比較においては注意が必要です。総務省は2025年1月に従来の「サービス産業動向調査」と「特定サービス産業動態統計調査」を統合し、基幹統計として本調査を創設しました。同時に母集団情報の変更や標本事業所の交替を行っているため、前年同月比の計算には変動を調整した値が用いられています。本統計は月間売上高の前年同月比を示したもので、今回の概要資料では各産業の増減要因について説明していません。7月は産業大分類の全区分で前年同月を上回り、特に運輸業・郵便業と情報通信業の寄与度が大きくなりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
