経済産業省。経産省は、令和8年台風第25号に伴う大雨で被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、日本政策金融公庫の災害復旧貸付やセーフティネット保証4号などの金融支援措置を発表した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
経済産業省は9月24日、令和8年台風第25号に伴う大雨被害を受け、千葉県49市町村と東京都大島町の被災中小企業・小規模事業者に対する金融支援措置を発表しました。特別相談窓口の設置や日本政策金融公庫などによる災害復旧貸付（日本公庫の中小企業事業では最大1億5000万円を別枠で融資）のほか、信用保証協会が融資額を100％保証するセーフティネット保証4号の適用、既存融資の返済条件緩和要請、小規模企業共済の即日低利貸付などの支援措置を講じます。
本文
経済産業省は9月24日、令和8年台風第25号に伴う大雨災害を受け、災害救助法が適用された千葉県の49市町村と東京都大島町を対象として、被災した中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援する措置を発表しました。
今回の支援策の主要柱となるのが、政府系金融機関による資金繰り支援です。日本政策金融公庫および商工組合中央金庫（商工中金）は、大雨で被害を受けた事業者向けに災害復旧貸付を実施します。融資条件は事業区分などによって異なり、日本政策金融公庫の中小企業事業では、通常の融資枠とは別に最大1億5000万円の別枠融資を設定します。また、国民生活事業においては各融資制度の限度額に3000万円を上乗せする措置を講じます。
あわせて、民間金融機関からの融資を円滑にするため、セーフティネット保証4号を適用します。これは、大雨による売上高の減少といった影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、信用保証協会が一般保証枠とは別枠で融資額の100％を保証する制度です。別枠の保証限度額は普通保証2億円、無担保保証8000万円となります。対象地域の追加指定については近日中に官報で告示される予定で、各信用保証協会では先行して事前相談を受け付けます。
新規の融資・保証措置に加え、既存債務の負担軽減策も講じます。経済産業省は日本政策金融公庫、商工中金、信用保証協会に対し、被災事業者の実情に応じて既往債務の返済猶予をはじめとする条件変更や、貸出手続きの迅速化、担保徴求の弾力化に柔軟に対応するよう要請を行いました。
さらに、一定の要件を満たす小規模企業共済の契約者に対しては、中小企業基盤整備機構による災害時貸付を適用します。借入限度額は原則として納付済掛金に応じた額と1000万円のいずれか少ない額で、低金利かつ無担保・無保証人で借り入れが可能です。商工中金の本・支店窓口において原則即日貸付に対応しますが、取扱窓口を商工中金以外に登録している場合は事前変更手続きが必要となります。取扱期間は災害発生の日から6カ月以内です。
経済産業省は千葉県および東京都内の政府系金融機関や信用保証協会、商工会議所などに特別相談窓口を設置し、被災事業者の資金繰りや経営復旧に向けた相談に応じる体制を整えています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
