企業ネットワークを監視・分析するサイバーセキュリティのイメージ。富士通は、ダークウェブなどの脅威情報収集、ASM、脅威ハンティングを組み合わせ、企業や組織の能動的サイバー防御への対応を支援する。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
富士通は9月25日、企業や組織の能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の実践を支援するセキュリティサービスの提供を開始しました。新たに提供するのは、ダークウェブなどから脅威情報を収集するサービス、外部公開されたIT資産を把握・評価するASM（Attack Surface Management）、組織内部に潜む脅威を調査する脅威ハンティングの3分野です。サイバー攻撃を受けてからの対応だけでなく、攻撃につながる情報や脆弱性、侵害の兆候を平時から把握する体制構築を支援します。
本文
富士通は9月25日、企業や組織における能動的サイバー防御への対応を包括的に支援するセキュリティサービスの提供を開始したと発表しました。日本政府が推進する能動的サイバー防御の方針に対応し、民間企業・機関のセキュリティ基盤強化を支援するサービスとなります。
新たに提供するサービスは3つの領域で構成されています。1つ目は、サイバー攻撃につながる恐れのある情報を外部から収集・分析する脅威インテリジェンスサービスです。ダークウェブやサイバー犯罪コミュニティなどを監視し、企業や組織に関連する漏えい認証情報や攻撃の計画・兆候などを把握します。富士通が情報を分析し、優先して対応すべきリスクを提示します。2つ目はASMで、インターネット上に公開されている顧客のIT資産を継続的に把握し、脆弱性や悪用されるリスクを可視化します。これら2つの領域では、富士通が協業契約を締結したサイバー脅威インテリジェンス企業KELAのソリューションを活用します。
3つ目の領域が、組織内部の侵害兆候を能動的に調査する脅威ハンティングです。富士通の事業ブランド「Fujitsu Uvance」におけるコンサルタントおよびホワイトハッカーチーム（Uvance Wayfinders）が、顧客システム内の監視データやクラウドの監査ログなどを詳細に分析します。従来の監視システムのアラートでは検知されなかった潜伏中の脅威や、すでに内部へ侵入している可能性がないかを能動的に調査します。あわせて、迅速な調査に必要なログが適切に取得・保存されているかなど、顧客側のログ管理体制や監査基盤の妥当性についても評価・検証を行います。
富士通は今回のサービスについて、2026年10月より始動する専門組織「Cyber Security Nerve Center」とも連携させ、平時のリスク把握から有事のインシデント対応までを包括的に提供する体制を推進する方針です。同社は、攻撃発生後の対応に加え、平時から攻撃の兆候や潜在的なリスクを把握し、被害発生前の対策につなげる企業・組織の体制構築を支援するとしています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
