米国貿易開発庁（USTDA）は、ベトナムとナイジェリアで計画されるAI対応データセンターの実現可能性調査（FS）を支援。建設前の技術・財務面の検討を通じ、事業化に必要な資金調達や米国企業の製品・サービスの調達機会につなげる。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
米国貿易開発庁（USTDA）は9月23日、ベトナムとナイジェリアで計画されているAI対応データセンターの開発に向け、それぞれ実現可能性調査（FS）に資金を援助すると発表しました。ベトナムでは東南アジアで計画中の案件として最大級となる可能性があるデータセンターキャンパス、ナイジェリアではアフリカ全域展開を視野に入れた2カ所のAI対応施設の事業化調査を支援します。両案件とも実際の建設費への直接補助ではなく初期のFS支援ですが、事業の資金調達を促進し、米国企業の製品やサービスが導入される経路を設計初期から構築する狙いがあります。
本文
米国貿易開発庁（USTDA）は9月23日、ベトナムとナイジェリアで計画されている大規模なAI対応データセンタープロジェクトの実現可能性調査（FS）に対し、資金援助を行うことで合意したと発表しました。今回の支援はデータセンターの建設資金そのものを供与するものではなく、建設段階へ移行するために必要な技術的・財務的検証や資金調達を促進する初期作業に資金を投入する仕組みです。米国政府が事業化の上流段階から関与することで、将来的なインフラ整備における米国企業の製品・サービスの参入機会につなげる狙いがあります。
ベトナム案件では、USTDAが現地企業のスタヴィアン・ハイテック・インフラストラクチャー（Stavian Hightech Infrastructure JSC）とFS資金提供で合意し、同社がホーチミン市で計画するデータセンターキャンパス「スタヴィアン・デジタル・パーク（Stavian Digital Park）」のFSを実施します。USTDAによると、同計画は完成すれば東南アジアで計画されているデータセンターキャンパスの中でも最大級の一つになる見通しです。スタヴィアン社は調査実施者として米イリノイ州に拠点を置くクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（Cushman & Wakefield）を選定しました。調査では電力供給、冷却、通信接続などの付帯インフラを対象とするほか、調達枠組み、財務モデル、マスタープランを策定し、顧客が安全性の確保された機器を使用するための基準も設定します。ハイパースケールクラウド事業者やAIインフラ企業を初期顧客として呼び込む想定です。
同日発表されたナイジェリア案件では、アフリカの投資会社インフラゴラ・グローバル・キャピタル（INFRAGORA Global Capital）とFS支援について合意しました。同国ラゴス州とデルタ州の2カ所で計画される大規模AI対応データセンターの技術・財務評価およびAIワークロード処理能力の検証を行います。USTDAは本計画を、同国でこれまで提案されたデータセンター投資の中でも重要な大型案件の一つと位置付けています。また、この2施設はインフラゴラ社がアフリカ全域で展開を目指す「アフリデータ（AFRIDATA Datacenter Platform）」の初期段階に当たります。USTDAによると、アフリカは現在世界のデータセンター容量の2％未満にとどまり、遠隔地のサーバーへの依存が接続速度やセキュリティ上の課題につながっています。本計画を通じてAIソフトウェア、クラウド・データストレージ基盤、先進ネットワーク、コンピューティング機器、サイバーセキュリティなど米国製品・サービスの機会を見込んでいます。
なお、両発表とも具体的な設備容量（メガワット規模）、総事業費、USTDAによる支援金額、着工時期などは示されていません。ベトナムとナイジェリアで計画の背景や地域的役割は異なるものの、USTDAが同日に両案件のFS支援を打ち出した点は共通しています。USTDAは海外のインフラ案件について、建設前の初期技術作業を支援することで事業化に必要な資金調達を促し、米国企業の製品・サービスの調達機会につなげる役割を担っています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
