高齢者の生活を支える介護・福祉のイメージ。厚生労働省の調査では、2025年6月末時点で未届の有料老人ホームが568件把握され、未届率は3.1％となった。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省は9月25日、全国の有料老人ホームを対象とした2025年度の指導状況に関するフォローアップ調査結果を発表しました。2025年6月30日時点で届け出られている有料老人ホームは前年比637件増の1万7883件となりました。一方で、未届の有料老人ホームは568件（前年比16件減）存在し、全体に占める未届率は3.1％（前年3.3％）に低下しました。厚労省は同日、自治体に対し未届施設の実態把握や指導徹底、前払金未保全施設への厳正な対応を求める通知を出しました。また、要介護者向けホーム等を対象とする登録制の導入に向けた準備も進められています。
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厚生労働省は9月25日、全国の都道府県、指定都市、中核市を対象に実施した「令和7年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査」の結果を公表しました。老人福祉法に基づき設置届出が義務付けられている有料老人ホームの実態を把握したもので、2025年6月30日時点の状況を取りまとめています。
調査によると、2025年6月末時点で届け出られている有料老人ホームの数は1万7883件となり、前年（1万7246件）から637件増加しました。施設数は長期的に拡大傾向が続いており、2016年6月末時点の1万1739件と比較すると9年間で6144件増加しています。一方、未届の有料老人ホームは568件で、前年の584件から16件減少しました。全体に占める未届率も2016年6月末の9.3％から2025年には3.1％まで低下しています。なお、今回の未届数には、報告時点で実態調査を行っている最中など、有料老人ホームに該当するか判断する段階に至っていない施設も含まれています。
自治体による未届施設への指導や確認の状況をみると、2024年6月末時点で未届として把握されていた584件のうち、2025年6月末までに届出が完了した施設は40件、実態調査の結果事業廃止やサービス未提供などで有料老人ホームに該当しなかったものが67件確認されました。一方で477件は2025年6月末時点でも未届のままであり、このうち296件に対して届出指導が行われています。また、2024年7月から2025年6月までに新たに121件を未届施設として把握し、このうち16件が期間中に届け出て、14件は実態調査の結果、有料老人ホームに該当しない施設などと確認され、91件が2025年6月末時点でも未届となっています。
前払金を徴収している有料老人ホームにおける保全措置の実施状況も確認されました。前払金を徴収している全国2384件の施設のうち、老人福祉法に基づく保全措置を講じている施設は2359件（99.0％）でした。保全措置を講じていない施設は25件（前年23件）あり、全体に占める未保全率（1.0％）は前年と同水準でした。保全手段の内訳では、銀行等による連帯保証委託契約（898件）、信託会社等との信託契約（773件）、全国有料老人ホーム協会による入居者生活保証制度（492件）などが利用されています。
調査結果を受け、厚労省は9月25日付で各自治体へ通知を発出し、未届施設に対する早期の実態把握と届出指導、入居者の処遇に関する適切な監督の徹底を要請しました。前払金の保全措置が義務付けられているにもかかわらず対応していない事業者に対しては改善に向けた重点指導を求め、検査拒否や改善命令違反などがあった場合には、罰則の適用も視野に入れ、事業者に対してより厳正に対応するよう求めています。
有料老人ホームを巡る制度面では、2026年6月25日に公布された改正老人福祉法に基づき、中重度の要介護者など特に入居者保護の必要性が高い人を入居対象とするホームを対象に登録制が導入される予定です。厚労省は関係者の意見を踏まえながら登録制施行に向けた準備を進めるとともに、現行制度下における実態把握・指導調査も継続して実施する方針を示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
