厚生労働省。2023年7月分の国民年金保険料は、2026年7月末時点の3年経過納付率が85.4％となり、2年経過時点から0.3ポイント上昇した。（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省は9月25日、2026年7月末時点における国民年金保険料の月次納付率を公表しました。2023年7月分保険料の最終的な納付状況を示す「3年経過納付率」は85.4％となり、同保険料の2年経過時点（85.2％）から0.3ポイント上昇しました。また、2024年7月分保険料の「2年経過納付率」は86.1％（1年前の82.9％から3.3ポイント上昇）、2025年7月分保険料の「1年経過納付率」は83.7％となりました。
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厚生労働省は9月25日、2026年7月末時点での「国民年金保険料の月次納付率」を取りまとめ公表しました。国民年金保険料の納付率は、納付対象月数に対する実際の納付月数の割合を示す指標です。保険料徴収権は原則として納付期限から2年で時効消滅しますが、時効の中断等により2年経過後に納付される場合もあります。厚労省は、最終的な納付状況を見る指標として3年経過納付率が適当としています。
最終指標となる2023年7月分保険料の「3年経過納付率」（2026年7月末時点）は85.4％でした。納付対象月数764万月に対し、納付月数は653万月となっています。同じ2023年7月分保険料は、2024年7月末時点（1年経過）で81.9％、2025年7月末時点（2年経過）で85.2％となっており、2026年7月末の3年経過時点では85.4％まで上昇しました。2年経過時点からは0.3ポイントの上昇となっています。
途中経過の指標では、2024年7月分保険料の「2年経過納付率」（2026年7月末時点）が86.1％となりました。1年前の1年経過時点（82.9％）から3.3ポイント上昇しており、この1年間で納付月数が630万月から645万月へ増加しました。また、最新対象月となる2025年7月分保険料の「1年経過納付率」（2026年7月末時点）は83.7％（納付月数621万月／納付対象月数742万月）となっています。
最終的な3年経過納付率（2023年7月分）を都道府県別にみると、全国平均85.4％に対して地域ごとの差もみられます。最も納付率が高かったのは新潟県の92.6％で、富山県（92.3％）、島根県（92.0％）、山形県（91.5％）、岩手県（91.3％）などが9割を超えました。一方、大阪府（81.0％）、沖縄県（81.9％）、東京都（82.5％）、福岡県（83.0％）などは全国平均を下回る水準となっています。同じ2023年7月分の2年経過時点と比較すると多くの地域で納付率が上昇したものの、東京都は0.2ポイント低下しました。
1年経過納付率は各年7月分で段階的に上昇している一方、最終的な3年経過納付率には都道府県による差もみられます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
