AI、エネルギー、重要鉱物、インフラなどへの大型投資を表現したイメージ。カナダ政府は、銀行や年金基金、投資ファンドなどによる約5000億カナダドルの新たな対カナダ投資コミットメントにつながったと発表した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
カナダ政府は9月15日、トロントで開催した「Canada Investment Summit」などを通じ、約5000億カナダドルの新たな対カナダ投資コミットメントにつながったと発表しました。年金基金や保険会社などの機関投資家が約1000億カナダドルの新規資本、主要銀行が約3250億カナダドルの新規資金供給を表明したほか、投資ファンドも140億カナダドル超を動員します。対象はエネルギー、重要鉱物、AI・デジタル、インフラ、防衛など多岐にわたります。併せて政府は新規企業投資に対する限界実効税率を約13％から6.4％へ引き下げる税制措置等も打ち出しました。
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カナダ政府は2026年9月15日、トロントで開催した初の「Canada Investment Summit」において、国内外の投資家や金融機関から約5000億カナダドル規模の新たな対カナダ投資コミットメント（投資・融資計画の表明）がもたらされたと発表しました。
今回のサミットには世界約30カ国から、合計で100兆カナダドルを超える資産を運用する投資家らが参加しました。カナダ政府によると、サミットでの協議や既存交渉の進展などを通じ、民間・機関投資家主導による巨額資金の動員計画がまとまりました。
■機関投資家が約1000億加ドル 500億加ドル規模の「Maple Fund」創設も
資金供給の主たる担い手の一つが、カナダ国内および海外の機関投資家です。年金基金や保険会社などは、約1000億カナダドルの新規資本をカナダ国内の資産や事業に振り向ける方針を示しました。
具体的には、カナダ年金投資委員会（CPP Investments）とブルックフィールド・アセット・マネジメント（Brookfield Asset Management）が、重要インフラや戦略産業への投資を目的とした500億カナダドル規模の「Maple Fund」を共同で創設します。
また、カナダ公務員投資委員会（PSP Investments）はカナダ国内への投資を30〜40％増やし、250億カナダドルを追加投資するほか、オンタリオ州教職員年金基金（OTPP）も2027年末までに100億カナダドルの追加投資を実施する計画です。
■主要銀行が約3250億加ドル AI・インフラ・防衛へ資金供給
さらに大きな比重を占めるのが国内主要銀行による資金供給です。銀行各社は合わせて約3250億カナダドルの新規資金供給を表明しました。
TD Bankは今後5年間で1500億カナダドルの資金供給を行う方針で、エネルギー、重要鉱物・資源、防衛・航空宇宙、デジタル・AI、インフラの5分野を主な対象とします。
Scotiabankは5年間で1000億カナダドル超の融資を表明したほか、BMO（モントリオール銀行）は10年間で700億カナダドルを投資・動員する計画を発表しました。BMOの資金動員対象には、エネルギー・交通インフラ、鉱業・重要鉱物に加え、AIコンピューティングや防衛・安全保障が含まれています。
■AI特化ファンド創設や大規模インフラ計画も提示
投資ファンド関連でも140億カナダドル超の資本が動員されます。
インフラ投資会社Power Sustainableは、電力網、光ファイバー・データセンター、環境関連、食品サプライチェーンなどのインフラ分野へ100億カナダドル超を動員します。AI分野では、ベンチャーキャピタルのRadical Venturesが40億カナダドル規模の「Radical Breakouts Fund」を立ち上げ、国内AI企業の成長支援に充てます。
また、Bell Canadaによるサスカチュワン州でのAIインフラ拡張計画も盛り込まれました。首相府は1.2ギガワット（GW）、資本投資額525億カナダドルの計画として紹介しています。
■企業投資の限界実効税率を約13％から6.4％へ引き下げ
大規模な資本誘致に伴い、カナダ政府自身も企業による投資費用の早期控除を可能にする制度変更を発表しました。
新たな税制措置「Productivity Mega Deduction」では、企業が購入した設備や資産の取得費用を、投資した当年に即時控除できる対象資産の範囲を拡大します。対象には、光ファイバー、鉱山資産、石油・ガスパイプライン、ソフトウェア、研究開発（R&D）、コンピューター設備、航空機、車両、特許、鉄道、橋、道路などが含まれます。政府の算出によると、この控除拡大によりカナダの新規企業投資に対する限界実効税率は従来の約13％から6.4％へと大幅に低下します。
併せて政府は、国内の主要4空港について、土地や基礎資産の所有権を政府に残したまま、長期コンセッション（運営権設定）方式で民間資本を導入する方針も示しました。政府は、長期コンセッションによって数百億カナダドル規模の資本を呼び込み、その資金を地方空港や地域交通、新たな国家インフラなどへ再投資する構想を示しています。
政府は今後5年間の政府による資本投資や第三者向けインセンティブを通じ、公共・民間・機関投資家を合わせて1兆カナダドル超の投資を可能にすることを目指しています。今回表明された約5000億カナダドルのコミットメントが、どの時期にどの具体的な事業へ執行されていくかが今後の検証点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
