日本銀行本店。2026年3月末時点の日本の家計金融資産は2386兆円で、現金・預金が47.2％を占めた
今回のニュースのポイント
日本銀行が8月31日に公表した「資金循環の日米欧比較」によると、2026年3月末時点における日本の家計金融資産残高は2386兆円となりました。資産構成比を見ると、現金・預金が47.2％とほぼ半分を占めています。同じ基準で比較すると、現金・預金の割合は米国が10.7％、ユーロエリアが31.1％となっており、主要国・地域間で家計が保有する金融資産の形状に大きな違いがあることが数値から示されています。
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日本銀行が8月31日にまとめた「資金循環の日米欧比較」資料（2026年3月末時点の比較データ）によると、日本の家計金融資産残高は2386兆円となりました。その資産構成比を分解すると、現金・預金が47.2％を占めており、家計資産の半分近くが現金や預金の形で保有されている実態が示されています。保険・年金・定型保証は24.5％、株式等は16.7％、投資信託は6.9％、債務証券は1.5％、その他が3.2％となっています。
同基準で比較した各国の家計金融資産（米国は141.6兆ドル、ユーロエリアは35.5兆ユーロ）の構成比を比べると、お金の置き場所の違いが鮮明になります。米国では現金・預金の割合が10.7％にとどまる一方、株式等が43.4％と全体の4割超を占め、投資信託も13.3％となっています。保険・年金・定型保証は25.7％、債務証券は4.3％です。一方、ユーロエリアでは現金・預金が31.1％、株式等が25.5％、保険・年金・定型保証が26.5％、投資信託が12.1％、債務証券が2.8％となっており、各主要項目の比率においては日本と米国の中間的な構成となっています。
家計の保有資産のうち株式等と投資信託の2項目を単純に合算すると、日本は23.6％（株式等16.7％＋投資信託6.9％）であるのに対し、米国は56.7％（株式等43.4％＋投資信託13.3％）、ユーロエリアは37.6％（株式等25.5％＋投資信託12.1％）となります。家計金融資産に占める株式等と投資信託の割合には、日米欧で明確な違いがみられます。
ただし、家計の直接保有における現金・預金比率の高さだけで、「日本のお金がまったく運用に回っていない」と結論づけることはできません。日銀の資料によると、家計の先にある金融機関側の資産運用構造は異なる表情を見せています。例えば、日本の投資信託（資産規模467.4兆円）の資産構成を見ると、対外証券投資が42.7％、株式等が31.6％を占め、現金・預金は0.4％にとどまります。また、日本の年金基金（178.5兆円）でも対外証券投資が22.9％、債務証券が21.9％、投資信託が20.9％、株式等が12.1％に分散されています。保険（500.5兆円）においても債務証券が39.4％、対外証券投資が20.3％を占めています。家計が直接抱える資産の形状と、投資信託や年金、保険を経由した間接的な運用構成とでは、質的な違いが存在します。
政府が「貯蓄から投資へ」の構造転換を掲げるなか、今回の資料からは2026年3月末時点においても日米欧の家計資産構成に大きな違いが残されている事実が確認できます。もっとも、日銀の資金循環統計は日米欧それぞれの制度や部門定義の違いを反映したものであり、また本資料自体は家計がこうした構成を選択している歴史的背景や意識の差までを分析したものではありません。2386兆円という家計資産の数字を見るにあたっては、家計の直接保有における現金・預金比率だけでなく、投資信託や年金、保険といった金融部門の資産構成もあわせて見る必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
