企業向けサービス価格は8月に前年同月比3.7％上昇。国際運輸を除く総平均でも3.2％上昇した（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
日本銀行が9月28日に発表した2026年8月の企業向けサービス価格指数（速報、2020年平均＝100）は、総平均が115.4となり、前年同月比3.7％上昇しました。上昇率は7月の3.6％から0.1ポイント拡大し、前月比でも0.3％上昇となりました。ただし、今回の全体上昇率の拡大には国際運輸の大幅な価格上昇が寄与しており、国際運輸を除く総平均の前年同月比は3.2％上昇にとどまります。企業が購入するサービス価格の動向は、外航貨物輸送やリースなど特定分野での大幅上昇と、国内サービス全般における緩やかな上昇が併存する構造となっています。
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日本銀行は9月28日、2026年8月の企業向けサービス価格指数（速報、2020年平均＝100）を公表しました。企業間で取引されるサービスの価格水準を示す総平均指数は115.4となり、前年同月比3.7％上昇しました。前年同月比の伸び率は前月の3.6％から0.1ポイント拡大し、前月比でも0.3％上昇しました。大類別では、8大類別のうち「運輸・郵便」が6.8％、「リース・レンタル」が14.1％、「情報通信」が2.5％、「諸サービス」が2.5％、「不動産」が2.2％、「金融・保険」が1.4％それぞれ上昇した一方、「広告」は0.3％低下しました。
今回の公表結果において特に際立った動きを示したのが、海外との物流や移動に関わる「国際運輸」です。大類別の「運輸・郵便」（6.8％上昇）に含まれる小類別の外航貨物輸送は前年同月比74.2％上昇し、前月の67.4％から一段と伸びが拡大しました。ほかにも国際航空貨物輸送が32.0％、国際航空旅客輸送が23.9％それぞれ上昇しています。これらを含む「国際運輸」参考系列全体は63.6％上昇となりました。このため、国際運輸（5品目）を除く「総平均（除く国際運輸）」の指数は114.5となり、前年同月比の上昇率は3.2％（前月比0.2％増）と、全体の3.7％を下回る水準にとどまっています。
国際運輸の動きと並んで全体指数を押し上げたのがリース・レンタル分野です。「リース・レンタル」大類別は前年同月比14.1％上昇し、前月の13.1％から伸び率が拡大しました。内訳では「リース」が21.1％上昇となり、日銀は主な品目として電子計算機・同関連機器リース、通信機器リース、自動車リースを挙げています。また「レンタル」も前年同月比1.2％上昇しました。総平均の前年比上昇率が前月から0.1ポイント拡大する中、前年比寄与度前月差では、外航貨物輸送がプラス0.06ポイント、リースがプラス0.05ポイントとなりました。
一方で、他のサービス分野では異なる動きもみられます。「広告」大類別は前年同月比0.3％低下となりましたが、内部の小類別では二極化が進んでいます。テレビ・ラジオ広告が前年同月比7.0％低下となったのに対し、「インターネット・新聞・雑誌・その他の広告」は4.0％上昇し、前月の0.9％上昇から拡大しました。また、人件費投入比率に基づく参考分類指数では、「高人件費率サービス」が前年同月比2.8％増、「低人件費率サービス」が4.8％増となりました。個別品目では、職業紹介サービスが6.1％、給食サービスが4.4％、自動車整備が4.1％、土木建築サービスが3.7％、労働者派遣サービスが3.5％それぞれ上昇しています。
8月の企業向けサービス価格指数は、外航貨物輸送やリース価格が大幅に上昇する中、全体の上昇率は3.7％となりました。一方で、国際運輸の影響を除いたベースでも3.2％の上昇が続いており、情報通信や諸サービス、各種専門サービスなど、企業向けサービス価格は幅広い分野でプラス圏での推移を維持しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
