29日の東京株式市場では、前日に486.58円下落した日経平均株価の動向に加え、米国株安や原油価格、米長期金利、為替の動きが注目される（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
9月28日の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前営業日比347.11ドル安の5万1481.51ドル、ナスダック総合指数は248.33ポイント安の2万6820.38、S＆P500種株価指数は59.72ポイント安の7683.69となりました。米国とイランを巡る協議が行き詰まるなかで原油価格が上昇したほか、米長期金利が上昇。米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測も意識され、株式市場の重荷となりました。29日の東京市場は、米国株安や原油、金利、為替の動向が注目材料となります。
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9月28日の米国株式市場は、主要3指数がそろって反落しました。ダウ工業株30種平均は前営業日比347.11ドル（編集部計算：約0.67％）安の5万1481.51ドルで取引を終えました。ハイテク株比率が高いナスダック総合指数は248.33ポイント（約0.92％）安の2万6820.38、S＆P500種株価指数は59.72ポイント（約0.77％）安の7683.69となりました。前営業日の25日はダウが478.64ドル高となるなど3指数がそろって上昇していましたが、28日はそろって反落しました。下落率はナスダックが主要3指数の中で最大となりました。
相場の背景となったのは、原油価格の上昇と米長期金利の高水準推移です。米国とイランの協議が行き詰まったことを背景に原油先物価格が再び上昇し、エネルギー価格上昇によるインフレ圧力への警戒が意識されました。米債券市場では利回りの上昇が続き、30年物米国債利回りは2004年5月中旬以来の高水準を付けました。こうした金利上昇も株式市場の重荷となりました。
原油高と金利上昇が続くなか、市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）の金融政策も意識されています。次回10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）について、市場では2会合連続となる追加利上げが行われる確率を約70％織り込む状況となっています。
こうした海外市場の流れを受け、29日の東京株式市場では、米国株、原油価格、米国債利回り、為替の動向が注目材料となります。前日28日の日経平均株価は、朝方に一時6万6996円まで上昇したものの、その後値を崩して前営業日比486.58円安の6万5877.62円で取引を終えていました。また、29日早朝の外為市場ではドル円相場が1ドル＝157円30銭台で推移しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
