総務省。2025年度決算に基づく地方自治体の健全化判断比率・資金不足比率の速報では、財政再生基準以上となった自治体は北海道夕張市のみで、公営企業では3会計が経営健全化基準以上となった（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
総務省が9月29日に公表した2025年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率の速報によると、財政再生基準以上となった自治体は前年度決算と同じく北海道夕張市のみとなりました。全国1,788自治体のうち健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となったのも夕張市だけで、総務省の集計では財政健全化団体に該当する自治体はありませんでした。一方、公営企業では全国5,354会計のうち3会計が資金不足比率20％の経営健全化基準以上となりました。
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総務省が9月29日に発表した令和7年度（2025年度）決算に基づく地方自治体の健全化判断比率および資金不足比率の速報結果によると、財政再生基準以上となった地方自治体は、前年度に続き北海道夕張市の1団体のみとなりました。なお、今回の公表値は8月31日時点の算定値をまとめた速報であり、大部分の自治体で公表手続きの途中にあるため今後数値が変動する場合があります。
全国の都道府県や市区町村、特別区を合わせた1,788自治体のうち、健全化判断比率の4指標（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）のいずれかが「早期健全化基準」以上となったのも夕張市（実質公債費比率が該当）のみでした。総務省の集計では、財政健全化団体に該当する自治体はありませんでした。財政再生計画（計画期間：2009〜2029年度）に基づき再建を進める夕張市の実質公債費比率は67.5％となり、前年度の68.1％から0.6ポイント低下したものの、依然として財政再生基準の35％を上回る水準で推移しています。一方、同市の将来負担比率は前年度の104.5％から45.0％へ低下しました。
全国平均の指標をみると、実質公債費比率の平均値は都道府県が10.2％（前年度10.1％）、市区町村が5.5％（同5.6％）となりました。将来負担比率の平均値は都道府県が139.2％（同144.1％）、市区町村が5.9％（同6.2％）となっています。なお、一般会計等に実質赤字額が生じた自治体は1団体（前年度ゼロ）、全会計を合算した連結実質赤字額が生じた自治体は2団体（同ゼロ）確認されましたが、いずれも早期健全化基準未満にとどまっています。
後半の公営企業会計（全5,354会計）に関する集計では、資金不足額が発生した会計が前年度の55会計から53会計に減少しました。このうち、事業規模に対する資金不足額の割合を示す資金不足比率が20％の「経営健全化基準」以上となり、経営健全化計画の策定が義務付けられる対象は前年度と同じ3会計でした。
該当する3会計の内訳をみると、病院事業では秋田県仙北市の「仙北市病院事業会計」が前年から継続しました。交通事業では前年の鹿児島県屋久島町に代わり沖縄県伊平屋村の「船舶運航事業特別会計」が加わり、下水道事業では前年の山口県宇部市に代わり鹿児島県宇検村の「集落排水事業会計（漁業集落排水事業）」が新たに基準以上となりました。
総務省の速報では、自治体本体の財政再生基準超過が引き続き夕張市に限られる一方で、公営企業では資金不足を生じた53会計のうち3会計が経営健全化基準以上に該当する状況となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
