国家公務員の再就職では、令和7年度に国家公務員法等に基づく通知・届出が計1,742件となった。中央省庁が集まる霞ケ関の最寄り駅（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
今年4月、本紙では「公務員は転職も大変？ 知られざる再就職ルール」と題し、在職中の求職活動や離職後の働きかけを厳しく制限する国家公務員の再就職規制について解説しました。では、そうした厳格なルールのもとで、実際の再就職はどのように行われているのでしょうか。内閣人事局が10月に公表した令和7年度（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）の再就職状況報告によると、国家公務員法等に基づく通知・届出は総計1,742件でした。その再就職先は営利法人だけでなく、大学、独立行政法人、公益法人、地方公共団体など多岐にわたります。制度上の厳しい制約と、再就職先の実態から、国家公務員のキャリア移動の現状を紐解きます。
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今年4月、本紙は「公務員は転職も大変？ 知られざる再就職ルール」と題した記事を配信しました。民間企業で転職が一般化する一方、国家公務員に対しては公務の公正性を保つため、在職中の求職活動規制やあっせんの禁止、離職後2年間の元職場への働きかけ禁止といった独自の厳しいルールが課されていることを紹介しました。
制度の仕組みに触れた前回から約半年。内閣人事局が10月に公表した「国家公務員法第106条の25第2項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況」の報告資料から、厳しいルールの下で実際にどのような再就職が行われているのか、最新の実態データを確認します。
■ 令和7年度の通知・届出は「総計1,742件」
対象期間（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）における国家公務員法等に基づく通知・届出の件数は、総計で1,742件でした。内訳は、在職中の届出（通知）が220件、離職後の事前届出が7件、離職後の事後届出が1,515件となっています。ここで留意すべきは、この数値が手続き上の「通知・届出の件数」であり、単純に1,742人が再就職したことを示すものではない点です。
府省等別で見ると、財務省（431件）、国土交通省（354件）、特定地方警務官（171件）、経済産業省（144件）、厚生労働省（131件）、法務省（119件）、農林水産省（117件）などが上位を占めています。
■ 再就職先は民間企業だけではない
再就職先の区分を見ると、最多は「営利法人」の646件です。しかし、これをもって「646人が民間企業へ天下りした」と解釈するのは不正確です。
再就職先は営利法人にとどまらず、一般社団法人・一般財団法人（326件）、その他の非営利法人（206件）、自営業（187件）、公益社団法人・公益財団法人（123件）、国・地方公共団体の機関（66件）、学校法人等（48件）、国立大学法人（19件）、独立行政法人（17件）など、多様な分野に分散しています。
■ 行政での職務と再就職先に接点が見える例も
公表されている個別の再就職事例を確認すると、離職前の職務分野と、再就職先の事業や職務内容との間に接点が見られるケースがあります。
たとえば、総務省統計局の統計情報システム管理官を務めた職員が国立大学法人滋賀大学データサイエンス学部の教授に着任した例や、北海道総合通信局の電波監理部長が超小型人工衛星の開発を手掛ける企業へ移った例が挙げられます。また、金融庁の統括検査官が日本郵政のコンプライアンス部門へ、外務省の参事官（安全保障・国際担当）が楽天グループの戦略スタッフへ着任した事例なども含まれています。
国家公務員には、利害関係のある企業への在職中の求職活動などに厳しい制限があります。しかし、これらの個別事例からは、制度上の厳格な制約が存在する一方で、離職前の職務分野と再就職先の事業・職務に接点を持つ再就職が行われている事実が確認できます。
■ 公正性の確保とルールの役割
再就職規制の重要な目的は、行政権限を背景とした便宜供与や、離職後の元職場への不当な働きかけを防ぎ、公務の透明性と信頼を維持することにあります。
今回の一次資料から把握できるのは、通知・届出の件数や再就職先の区分、独立した個別の職歴と着任先といった事実に限られます。いわゆる天下りを巡る議論についても、単なる件数だけで判断するのではなく、どのような職務からどのような組織へ移り、元の行政組織とどのような関係にあるのかを個別に見ていく必要があります。
「公務員は転職も大変？」――4月に取り上げたこのテーマは、単に「転職のしにくさ」を示すにとどまりません。公務の公正さと国民の信頼を守るための厳格なルールを維持しながら、職員のキャリア移動がどのように行われているのか。今回公表された1,742件のデータは、離職前の職務分野と再就職先の事業に接点が見られる実態を含め、その現状を客観的に示す材料となっています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
