厚生労働省が発表した2026年7月分の被保護者調査では、生活保護の被保護実人員が196万9,655人と前年同月比1.0％減少する一方、申請件数は0.6％増の2万5,236件となった。厚生労働省（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
厚生労働省が10月7日に発表した7月分の被保護者調査（概数）によると、生活保護の被保護実人員は196万9,655人となり、前年同月比1.0％減少しました。一方、新たな保護の入口となる申請件数は2万5,236件と前年同月比0.6％増加し、2カ月連続で前年同月を上回りました。被保護世帯の中身を見ると、世帯類型別の総数（保護停止中を除く）では高齢者世帯が全体の55.2％を占め、その中でも高齢者の単身世帯だけで全体の51.6％と半数以上を占めています。
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厚生労働省が10月7日に発表した「被保護者調査（令和8年7月分概数）」によると、生活保護を受けている被保護実人員（保護停止中を含む）は196万9,655人となり、前年同月から2万438人（1.0％）減少しました。総人口に対する被保護実人員の割合を示す保護率は1.60％となり、前年同月の1.61％から0.01ポイント低下しました。
一方、生活保護の新規の申請件数は2万5,236件となり、前年同月比で151件（0.6％）増加しました。前月（6月）の0.3％増に続いて2カ月連続で前年同月の水準を上回った形です。ただし、実際に保護を開始した保護開始世帯数は2万170世帯にとどまり、前年同月比で522世帯（2.5％）減少しました。同月の保護廃止世帯数は1万9,500世帯（前年同月比1.5％増）となっています。
被保護実世帯数（保護停止中を含む）は全体で164万4,102世帯となり、前年同月比で3,516世帯（0.2％）減少しました。一方、保護停止中を除く世帯類型別の総数は163万5,284世帯（前年同月比0.2％減）となっており、その内訳を見ると、高齢者世帯が全体の半数を超えています。
世帯類型別の総数のうち、高齢者世帯は90万3,116世帯で、全体の55.2％に達しています。さらに高齢者世帯の内訳を見ると、単身世帯が84万4,423世帯となり、世帯類型別総数の51.6％と半数以上を占めています。2人以上の高齢者世帯は5万8,693世帯で全体の3.6％にとどまります。前年同月比では、高齢者世帯全体が1,612世帯（0.2％）減となる一方、単身世帯に限ると801世帯（0.1％）増加しています。
高齢者世帯以外の動向を見ると、母子世帯は5万4,892世帯（全体の3.4％）で前年同月比3,806世帯（6.5％）減少しました。一方で、障害者世帯および傷病者世帯の合計は41万8,114世帯（全体の25.6％）となり、前年同月比で4,157世帯（1.0％）増加しています。このうち障害者世帯は23万7,057世帯と、前年同月の23万855世帯から増加傾向を見せています。「その他の世帯」は25万9,162世帯（15.8％）で0.7％減少しました。
生活保護をめぐっては、受給者総数や受給世帯数が前年同月を下回る状態が続く一方、7月の申請件数は2カ月連続で前年を上回る動きを見せました。また、保護を受ける世帯の構成では高齢者世帯が55.2％を占め、なかでも単身世帯だけで世帯類型別総数の51.6％に達しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
