厚生労働省。2026年6月の生活保護の被保護実人員は196万9502人となり、前年同月比1.0％減少した
今回のニュースのポイント
厚生労働省が9月2日に発表した2026年（令和8年）6月分の被保護者調査（概数）によると、生活保護を受けている被保護実人員は196万9502人となり、前年同月比で1.0％減少しました。被保護実世帯数（保護停止中を含む）も164万2778世帯と0.1％微減しています。一方で、6月中の保護の申請件数は2万970件（前年同月比0.3％増）、同月の保護開始世帯数は1万8171世帯（同0.8％増）となり、それぞれの指標で前年実績をわずかに上回りました。
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厚生労働省は2026年9月2日、社会保障統計である「被保護者調査」の2026年6月分概数結果を公表しました。
統計によると、6月時点の被保護実人員（保護停止中を含む総数）は196万9502人で、前年同月の198万8497人と比較して1万8995人減（1.0％減）となりました。人口百人対で算出される保護率は1.60％となり、前年同月の1.61％から0.01ポイント低下しています。
被保護実世帯数（保護停止中を含む総数）は164万2778世帯で、前年同月の164万5202世帯から2424世帯減（0.1％減）となりました。実人員の減少率（1.0％減）と比べると、世帯数の減少率は小さくとどまっています。
当月中の動向を示す別個の集計指標では、6月の保護の申請件数が2万970件となり、前年同月の2万897件から73件増（0.3％増）を記録しました。また、同月に新たに保護が開始された保護開始世帯数は1万8171世帯となり、前年同月の1万8022世帯から149世帯増（0.8％増）となりました。
保護停止中を含まない被保護世帯数（163万4108世帯）を母数とした世帯類型別の内訳では、高齢者世帯が90万3532世帯と全体の55.3％を占めています。高齢者世帯のうち単身世帯は84万4730世帯で、保護停止中を除く全世帯の51.7％を占めており、生活保護世帯の半数以上を一人暮らしの高齢者世帯が占める構成が続いています。
保護停止中を除くその他の世帯類型では、母子世帯が5万4953世帯（全体の3.4％）、障害者・傷病者世帯が41万6933世帯（同25.5％）、その他の世帯が25万8690世帯（同15.8％）となりました。
前年同月比の伸び率で見ると、母子世帯は前年同月の5万8714世帯から3761世帯減（6.4％減）となりました。一方、障害者・傷病者世帯は前年同月の41万2652世帯から4281世帯増（1.0％増）となり、高齢者世帯は90万4538世帯から1006世帯減（0.1％減）となっています。
生活保護を受給する実人員および実世帯数（保護停止中含む）が前年同月を下回る一方、6月の申請件数および保護開始世帯数はそれぞれ前年実績を上回りました。全世帯の半数超を一人暮らしの高齢者世帯が占める構造のもと、今後の推移が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
