国土交通省は2026年度第2回の「防災・減災対策等強化事業推進費」として、全国38件の公共事業に国費44億6,000万円を配分する。国土交通省（画像は資料写真）
今回のニュースのポイント
国土交通省は10月7日、令和8年度第2回「防災・減災対策等強化事業推進費」として、全国38件の公共事業に対し国費総額44億6000万円を配分すると発表しました。豪雨災害や突発的な事故・事象を受けた緊急的かつ機動的な対策を支援する制度で、被災地域における再度災害防止対策に28億7000万円、突発事象に対応する事前防災対策に15億9000万円を充当します。河川、道路、海岸、港湾、下水道を対象に、地域の安全基盤の強化を推進します。
本文
国土交通省は10月7日、豪雨災害などを受けた緊急的な防災・減災対策として、全国38件の公共事業に国費44億6000万円を配分すると発表しました。河川や道路、海岸、港湾、下水道の各インフラを対象に、被災地域での再度災害防止対策や、突発的な事象を受けて必要となった事前防災対策を速やかに進める方針です。
今回の配分額44億6000万円（事業費ベースでは57億2350万円）は、大きく2つの柱で構成されています。一つは、災害を受けた地域の再度災害防止対策で、25件に対して28億7000万円が割り振られます。その内訳は、出水や浸水被害に対応する「洪水・浸水対策（河川）」が10件で11億8500万円、道路などの「崖崩れ対策」が12件で6億3000万円、海岸や港湾などの「波浪対策」が3件で10億5500万円となります。
もう一つは、突発的な事象などを受けて緊急の対策が必要となった「事前防災対策」です。13件に対して15億9000万円を配分し、うち「洪水・浸水等対策（河川・道路）」11件に14億4500万円、道路の「崖崩れ対策」1件に8500万円、さらに「下水道施設の耐震対策」1件に6000万円を充てます。
主要な個別案件を見ると、再度災害防止の波浪対策では、静岡市清水区の富士海岸蒲原工区に6億円、鹿児島県十島村の小宝島港小宝島地区に4億4000万円が配分されます。また、再度災害防止の崖崩れ対策では、北海道増毛町の一般国道231号に2億3000万円を配分します。一方、事前防災対策では、福井市の九頭竜川水系日野川における河川改修事業に3億8000万円、宮崎県都農町の一般国道10号での洪水・浸水等対策に2億円を配分します。対象となる施行地は北海道から沖縄県、離島地域に至るまで全国の河川・道路など38カ所に及びます。
今回配分に使われた「防災・減災対策等強化事業推進費」は、年度当初に想定し得ない災害や事故等の突発的な事象が発生した際に、各省庁が所管する公共事業へ年度途中に予算を配分し、緊急的かつ機動的に防災・減災対策を強化する制度です。当初予算の編成段階では予算の目を定めない「目未定経費」を活用しています。制度上は、公共土木施設の被災要因となった異常な自然現象が災害復旧事業の採択要件を満たさない場合の対策や、災害復旧事業を契機として一体的に行う再度災害防止対策、突発的な事象への緊急対策などに活用できます。
国土交通省は今後も、防災・減災対策等強化事業推進費を年度途中に生じた災害や突発事象への対策に活用していきます。今回の配分においては、被災地域の再度災害防止に28億7000万円、事前防災対策に15億9000万円を充てることで、河川や道路、海岸、港湾、下水道といった社会インフラの防災機能を高め、地域の安全・安心の確保を図ります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
