太陽光発電設備と送電インフラ。EUは排出量取引制度の収入を財源とするイノベーション基金を通じ、脱炭素技術77事業を総額34億ユーロの支援対象に選定した。（写真は資料画像）
今回のニュースのポイント
欧州委員会は2026年10月19日、ネットゼロ技術分野の77プロジェクトをEUイノベーション基金の支援対象に選定し、総額34億ユーロを投じる方針を発表しました。排出量取引制度（EU ETS）の売却収入を財源に、エネルギー多消費産業の脱炭素化やクリーン技術の製造能力増強、再生可能エネルギーなどの商用化・設備投資を後押しします。今回の発表は選定段階であり、正式な契約締結や資金交付は今後の手続きとなります。
本文
欧州委員会は2026年10月19日、脱炭素・ネットゼロ技術分野における77件のプロジェクトを「EUイノベーション基金」の支援対象として選定し、総額34億ユーロの資金を拠出する方針を発表しました。今回の選定は、2025年12月に公募が開始された同基金の募集枠に基づくものです。欧州は、先進技術の研究開発段階にとどまらず、産業規模での実証や初となる商用設備の整備・製造能力の強化へ公的資金を振り向ける姿勢を鮮明にしています。
イノベーション基金は、EUの排出量取引制度（EU ETS）における排出枠のオークション（売却）収入を主な財源として運用されている公的資金枠組みです。温室効果ガスの排出に価格を課す制度から得られた資金を、排出削減に不可欠な産業技術の実用化や大規模な設備投資に再投資する仕組みとなっており、EUにおける産業の脱炭素化と競争力強化を同時に進める中核施策と位置づけられています。
今回の選定では、脱炭素技術の実証やクリーン技術機器の製造能力強化など、商用化を見据えた事業が支援対象となりました。基金全体では、鉄鋼・化学・セメントなどのエネルギー多消費産業の脱炭素化、再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、炭素回収・利用・貯留（CCUS）などを支援しています。革新的な技術の初期導入に伴う事業リスクや投資負担を軽減し、民間による設備整備を促す狙いがあります。
今回の2025年募集枠においては、2026年5月の公募締め切り時点で358件の申請があり、支援要請額の合計は175億ユーロに達していました。これは同基金への資金支援ニーズの大きさを示す数字です。欧州委員会による評価を経て、今回77件が支援対象に選ばれました。なお、申請段階の358件や175億ユーロという規模は需要の母集団を示す数字であり、今回選定された支援額や採択事業の総投資額とは異なります。
また、今回の発表はあくまでイノベーション基金による支援対象としての「選定」段階を示すものであり、各事業に対する正式な補助金契約の締結や実際の資金交付、現地での建設着手が完了したことを意味するものではありません。欧州委員会傘下の欧州気候・インフラ・環境エグゼクティブ・エージェンシー（CINEA）などを通じた最終的な個別審査と準備手続きを経て、正式な補助金契約の締結へと進むことになります。
欧州連合が公的資金を脱炭素技術の商用化や産業設備形成に振り向ける動きが具体化するなか、今後は採択された各事業における正式契約の締結手続き、民間資金を含めた投資の最終実行、プラントや製造設備の建設、そして実際の稼働開始に向けた進捗状況が注視されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
