成田国際空港の第1・第2ターミナルに計177台納入された「共同キオスク」。入国審査と税関申告に必要な情報を一度の端末操作でまとめて提供でき、9月24日から本格運用を開始する。（画像提供：パナソニック コネクト）
今回のニュースのポイント
パナソニック コネクトは9月18日、出入国在留管理庁および財務省税関が連携して運用する「共同キオスク」を、成田国際空港の第1・第2ターミナルに計177台納入したと発表しました。9月24日から本格運用を開始します。共同キオスクは、入国審査と税関申告に必要な情報の提供を一度の端末操作で同時に行えるセルフ端末です。顔認証に加え、操作者とは異なる人物の指紋提示を検知する機能やユニバーサルデザインを採用しています。
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パナソニック コネクトは9月18日、出入国在留管理庁と財務省税関が推進する「共同キオスク」について、成田国際空港の第1ターミナルおよび第2ターミナル向けに計177台を納入し、9月24日より本格運用が開始されると発表しました。
共同キオスクの導入自体は今回が初めてではありません。同システムは2025年4月以降、関西国際空港、羽田空港、成田国際空港第3ターミナル、福岡空港で順次運用されており、今回は成田空港の第1・第2ターミナルへの配備拡大となります。
海外からの渡航者が日本に入国する際、従来は出入国管理（入管）と税関という異なる行政機関に対して個別に手続きを行う必要がありました。今回納入された共同キオスクは、渡航者が端末上でパスポート読取、顔写真撮影、指紋採取、および申告情報の入力を行うことで、両行政手続きに必要な情報を一度の端末操作でまとめて提供できる仕組みとなっています。端末での操作によって審査がすべて完了するものではなく、必要なデータ提供を一本化して行政側の確認プロセスへ繋げる役割を果たします。
技術的・セキュリティ面での特徴として、セルフ操作時の厳格な本人確認機能が挙げられます。同端末にはカメラによる顔認証技術が搭載されているほか、端末を操作している旅客とは異なる第三者が指紋を提示した場合にそれを検知する不正防止機能が組み込まれています。
また、利用者の利便性向上に向けて、車いす利用者も健常者と区別なく同一の端末を利用できるよう設計されたユニバーサルデザインを採用しています。画面上では案内テキストやアニメーションを活用し、初めて利用する旅客にも操作方法が分かりやすいよう設計したとしています。
政府が2030年に「訪日外国人旅行者数6000万人」を掲げる中、空港における受入能力の拡大にはターミナルビルや搭乗橋などのハード面だけでなく、入国審査や税関検査といった水際手続きの効率化が課題となります。同社は今回の共同キオスク導入により、混雑緩和や手続き時間の短縮に貢献するとしています。
なお、今回納入された177台の本格運用は9月24日から始まるため、現時点で入国手続き時間の短縮幅や混雑緩和効果に関する具体的な計測数値は発表されていません。運用の始動後、成田空港における実際の人の流れや手続きの円滑化にどのような影響をもたらすかが今後の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
