財務省の庁舎に掲げられた看板と日本国旗。財務省が2026年10月22日に発表した週次統計では、海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分が3週ぶりに665億円の売り越しとなった。（資料画像）
今回のニュースのポイント
財務省が2026年10月22日に発表した週次統計によると、10月11～17日の海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分への投資は、665億円の売り越し（処分超）となりました。前週（修正値3兆5,455億円の買い越し）から反転し、3週ぶりの売り越しです。一方、日本の中長期債は1兆4,542億円の買い越しと3週連続で取得超が続いたものの、短期債が大幅な売り越しとなり、対内証券投資全体では8,484億円の売り越しとなりました。
本文
財務省が2026年10月22日に発表した「対外及び対内証券売買契約等の状況（週次・指定報告機関ベース）」によると、10月11日～17日の期間において、非居住者（海外投資家）による日本の株式・投資ファンド持分への投資は665億円の処分超（売り越し）となりました。前週における大幅な買い越しから一転し、3週ぶりに売り越しへ転じたことが確認されています。
前週（10月4～10日）の非居住者による株式・投資ファンド持分への投資は、修正値で3兆5,455億円の取得超（買い越し）と非常に大きな買いが膨らんでいました。これと比較すると、最新週の665億円という売り越し額自体は小規模にとどまっています。なお、本統計の「株式・投資ファンド持分」区分には、現物株式の売買に加えて投資ファンドの持分取引も含まれています。
株式市場で売り越しへの反転が見られた一方、非居住者による日本の中長期債への投資は1兆4,542億円の取得超となりました。前週（修正値1兆802億円の取得超）に続き、3週連続で買い越しを維持しています。海外投資家による日本の証券投資において、株式・ファンド持分と中長期債とで売買方向が分かれる対照的な動きを示しました。
これに対し、非居住者による日本の短期債投資は2兆2,361億円の処分超となりました。前週の8,416億円の取得超から一転し、2週ぶりの売り越しとなっています。中長期債への買い越しが継続したものの、短期債における資金流出規模がこれを上回る形となりました。
株式・投資ファンド持分、中長期債、短期債を合わせた対内証券投資の全体では、8,484億円の処分超（売り越し）となりました。前週の対内証券投資全体が5兆4,673億円の取得超（修正値）であったことから、最新週は短期債の大幅な売り越しが影響し、対内証券投資全体でも処分超（売り越し）に転じました。
一方、日本の居住者による海外証券投資（対外証券投資）に目を向けると、海外の株式・投資ファンド持分への投資は1,283億円の取得超となり、2週ぶりの買い越しに転じました。海外投資家による日本の株式・投資ファンド持分の売り越しとは対照的に、日本の居住者による海外の株式・投資ファンド持分は買い越しとなりました。
しかし、日本の居住者による海外中長期債への投資は1,616億円の処分超となり、5週連続の売り越しとなりました。海外短期債も1,569億円の処分超（2週ぶり売り越し）となり、対外証券投資全体では1,902億円の処分超（売り越し）を記録しています。日本の投資家による海外投資においても、株式と債券で売買の姿勢に違いが表れました。
今回の統計結果は、10月11～17日における国際間の証券売買契約の状況を示すものです。海外投資家による日本株の買い越しが一服し、中長期債への投資が継続する一方、短期債は売り越しへ転じるなど、資金の流出入が資産種別ごとに多様な動きを見せました。これらの動きが一時的な調整にとどまるのか、今後の週次統計の推移が注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
