NEC本社の外観。NECは2027年3月期の通期Non-GAAP営業利益予想を従来の4,300億円から4,600億円へ上方修正した。
今回のニュースのポイント
NECの2026年4～9月期決算は、売上収益が前年同期比11.7％増、Non-GAAP営業利益が47.7％増となりました。国内ITサービスではBluStellarが伸長し、社会インフラ事業も収益性が改善しています。海外では買収したCSGの連結が業績に寄与し、2027年3月期の通期Non-GAAP営業利益予想を4,600億円へ上方修正しました。一方、フリー・キャッシュ・フロー予想は900億円の赤字に見直しています。
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日本電気株式会社（NEC）は2026年10月28日、2027年3月期の通期連結業績予想を上方修正し、本源的な収益力を示すNon-GAAP営業利益予想を従来の4,300億円から4,600億円（前期比15.8％増）へ300億円引き上げました。売上収益予想についても従来の3兆5,400億円から3兆7,400億円（同4.4％増）へ2,000億円上方修正しています。国内ITサービスにおける高付加価値領域「BluStellar（ブルーステラ）」の拡大や社会インフラ事業の収益性改善に加え、2026年5月に連結子会社化した米CSG Systems International（CSG）の業績寄与を反映しました。
同日発表した2026年4～9月期（中間期）の連結決算（国際会計基準＝IFRS）は、売上収益が前年同期比11.7％増の1兆7,539億円、Non-GAAP営業利益が同47.7％増の1,883億円と大幅な増収増益を達成しました。一方、国際会計基準（IFRS）に基づく営業利益は同23.3％増の1,462億円でした。Non-GAAP営業利益は、IFRS営業利益から買収に伴う無形資産の償却費や構造改革関連費用などの影響を調整した指標です。中間期のNon-GAAP営業利益率は前年同期の8.1％から10.7％へと2.6ポイント改善し、直近の7～9月期単独では12.2％に達するなど、収益性の向上が鮮明となっています。親会社の所有者に帰属する中間利益も前年同期比59.9％増の1,164億円（Non-GAAP中間利益は同86.7％増の1,467億円）に拡大しました。
国内ITサービス事業では、事業構造の質的転換が進展しています。国内ITサービス全体の売上収益は前年同期比0.8％増の1兆207億円と微増にとどまったものの、Non-GAAP営業利益は同202億円増の1,234億円（利益率12.1％）へと伸長しました。牽引役となったBluStellarの売上収益は同29.5％増の3,583億円に急拡大し、国内ITサービス売上に占める比率は前年同期の27％から35％へ上昇しました。企業のモダナイゼーションやセキュリティ需要の取り込み、アビームコンサルティングの好調が寄与しています。一方、従来型のベース事業は同10.0％の減収となったものの、採算性改善により営業増益を確保しました。
社会インフラ事業も大幅な増益を記録し、全社の業績を押し上げました。同事業の中間期売上収益は前年同期比20.3％増の3,565億円、Non-GAAP営業利益は前年同期の約2.6倍となる364億円に急拡大し、利益率は4.6％から10.2％へ急伸しました。航空宇宙・防衛領域では売上収益が同19.4％増の2,352億円、Non-GAAP営業利益が265億円となり、好調を維持したことに加え、海洋システムが大幅増収となったことや前年同期に計上した一過性費用の剥落により、前年同期の赤字から73億円の営業黒字へと転換しました。
海外ITサービス事業は、買収効果によって事業規模が大きく拡大しました。売上収益は前年同期比53.1％増の3,098億円、Non-GAAP営業利益は同169億円増の369億円となりました。2026年5月に買収を完了したCSGの新規連結が寄与しています。なお、同社を前年期首から連結していたと仮定したプロフォーマベースでの全社売上収益の前年同期比伸び率は6.6％となり、実際の連結増収率（11.7％増）と比較すると、全社増収分の一部に買収による押し上げ効果が含まれていることが示されています。
一方、通期FCF予想は3,000億円の黒字から900億円の赤字へ下方修正されました。中間期のキャッシュ・フロー計算書には子会社取得による約4,134億円（413,357百万円）の支出が計上されており、利益予想の上方修正と資金収支の見通しを区別して伝える必要があります。なお、年間配当予想については期初方針通り1株当たり40円（中間配当20円、期末配当予想20円、前期実績38円）に据え置かれています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
